□宗教法人の本来の姿から大幅に逸脱した反社会的体質丸出しの顕正会の実態NO2

 

「公安警察や公安調査庁が顕正会に注目しているようですね。彼らからするとテロ・ゲリラ事件がほとんどなくなったのでオウム(アーレフ)につぐ飯のタネとして、リストラを逃れるために誇大に顕正会の危険性を言い立てているのでしょうが、顕正会が危険な団体である事に派変わりありません。公安調査庁は、日本国内に関しては、Aleph(旧オウム真理教)、犯罪組織(暴力団)、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体や行動する保守、朝鮮総連 などの情報を、警察とは時に協力しつつ、また時には反目しつつ独自に収集している。2001年(平成13年)9月の『9.11米国同時多発テロ事件』以降、アルカイダなどのイスラム過激派発見にも力を注いでいるとみられる。公安調査庁の白書である『内外情勢の回顧と展望』は、一時期、名指しは避けつつも冨士大石寺顕正会について言及していた。警察官、自衛官の中に会員が増加していることを重く見た公安調査庁は、『この特異団体の今後の動向には注意を要する』と発表している

(『週刊新潮』2004812/19併合号(P58-59) 「自衛隊」幹部に浸透する信徒100万「顕正会」)

(軍事研究20075月号別冊『ワールド・インテリジェンス』第6号(P127-131

公安当局もマークする「反社会的勢力」!? オウム事件以後も増殖する日本のカルト宗教(P131)自衛隊に浸透する顕正会)皇族への布教・信者化を目論んでいる事を「公表」している事、教団主導の憲法改正を主張しているから公安調査庁の監視対象になっているという見方も存在する。

(別冊宝島編集部 編 『「カルト」の正体。』 P170)(アンチ日蓮正宗コミュ)

「名指しはしていないものの「特異集団」という名で、公安調査庁による顕正会のマークは平成13年(2001)から顕正会に関わる文章が公安調査庁のホームページに書かれています。以下は公安調査庁のページから抜粋です。

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<平成13年の国内情勢>5.特異集団 社会との軋れきを顕在化させた特異集団

―特異な理念に基づく死体遺棄事件や反社会的な勧誘・献金手法による事件が相次いで発生―

<公的機関への浸透を企てる動きも>

 特異集団の中には、公的機関の職員を構成員に取り込むことで当該機関への浸透を図ろうとするものもみられた。こうした特異集団は、「我が国の政党政治を廃止し、新しい秩序を打ち立てる」などと主張したり、国家存亡の危機を強調して自派の理念を国教化する必要性を説いているが、組織内には絶対的な忠誠や帰依を誓う者もおり、これらの中から自派集団の主張の具現化に向け、国家機関の中でその影響力を行使しようとする者が出てくることも懸念される。

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<平成14年の国内情勢>5.特異集団 

社会不安を強調して、勢力の伸張を図ったカルトなどの特異集団―我が国の『クローン技術規制法』や仏の『カルト対策法』への反対活動に取り組んだ集団も―

 

 

<勧誘などをめぐって暴力事件などを引き起こした事例も>カルトなどの特異集団は、景気や雇用の長期低迷による社会的閉塞感が強まる中、「国家や社会の破局が迫っている」などと人々の不安感をあおることによって,それぞれ集団の勢力拡張を図った。この拡張過程では,依然としてトラブルを引き起こす事例も多く、構成員の中には,強引な勧誘で暴力事件を引き起こしたり,公的機関に勤務していることを利用して勧誘を行うなどの動きも見られた。

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<平成15年の国内情勢>5.特異集団 特異な主張を展開し、注目を集めた特異集団

―“地球の終えん”を主張する白装束集団が各地を迷走―<勧誘活動や資金集めの過程でトラブルの発生が懸念> このほか、特異集団の多くは,一般通念と異なった主張に基づいた活動を展開する中、会員拡大や資金集めなどに取り組むことで自派勢力の伸張を図っている。このためこうした過程での強引な勧誘などをめぐるトラブルが発生している。とりわけ、11月までに会員100万人達成を目指した集団は、高校生を中心とした若年層への勧誘に力を注ぎ、「末法思想」を前面に打ち出して若者特有の不安感をあおるなどしながら強引な勧誘を行ったため、教育関係者とのトラブルを続発させたほか、勧誘活動の過程で、軽犯罪法違反事件や強要未遂事件などをじゃっ起した。今後もこうした会員勧誘等をめぐるトラブルが発生するものとみられる。また、その特異な言動にも注目を要する。

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<平成16年の国内情勢>5.特異集団 自然災害による不安や不透明な朝鮮半島情勢に乗じて勢力拡大を図った特異集団

―地震、異常気象などによる不安や不透明な朝鮮半島情勢などに乗じて会員を拡大―

 会員数100万人を達成したとする集団が、「自派の宗祖に帰依しなければ日本は滅びる」とする冊子を作成し、4月以降、これを各界関係者らに一方的に送付したほか、勧誘活動の一環として、全国規模での配布を実施した。 同集団は、こうした活動を展開する中で相次ぐ異常気象や地震による災害などを亡国の予兆ととらえ、「いよいよ亡国の大難が起こる時を迎えている」などと不安感をあおりながら勧誘活動を更に活発化させた。

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<平成17年の国内情勢>5.特異集団

特異集団が、社会通念とかけ離れた特異な主義・主張に基づいて様々な活動を展開

―不安感をあおって執拗な勧誘を行った集団も― 10年以内に300万人会員の達成を目標とする集団が、相次ぐ自然災害をとらえて「巨大地震・異常気象は大闘争の前兆」などと恐怖心をあおり、「男子精鋭十万の結集で亡国日本を救わん」と訴えて布教を呼び掛けたほか、大学生などの若年層を対象として、執拗な勧誘を展開し、監禁容疑で逮捕され関連施設などが家宅捜索される

事件(7月)を引き起こすなど、社会との軋れきを顕在化させる動きもみられた。

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 (アンチ日蓮正宗コミュで紹介された公安調査庁のホームページの顕正会に関わる部分)

 

顕正会・浅井昭衛1