□政治権力からの独立路線は1970～2000年代の創価学会批判の反省を踏まえたもの

「アンチ日蓮正宗」の基本方針・基本政策のひとつに「政治権力からの独立」「政治家からの独立」路線というものがある。これは1970年代から2000年代における創価学会批判活動・カルト宗教批判活動の反省点を踏まえたものであるが、「政治権力からの独立」「政治家からの独立」路線とは、「アンチ日蓮正宗」をはじめとする日蓮正宗・創価学会・顕正会等の「日蓮正宗系」批判、カルト宗教批判は、政治活動は一切不要だとの政治活動不要論を唱えたものではない。「政治権力からの独立」「政治家からの独立」路線とは、政治や政治家、国会議員、地方首長、地方議会議員とは一切関わらないという意味でもない。政治活動を行うことや政治家への働きかけを行うことと、「政治権力からの独立」「政治家からの独立」とは全く別次元の話しである。ここは間違えないでいただきたいものである。では1970年代から2000年代における創価学会批判活動・カルト宗教批判活動の反省点を踏まえるとはどういうことなのか。

かつて創価学会批判を展開する四月会、憲法20条を考える会、政治と宗教を考える会、政教分離を考える会等、さまざまな団体、政治団体があった。四月会も憲法20条を考える会も、当初は積極的に創価学会批判、政教一致批判を展開し、自民党議員を中心に1995年の宗教法人法改正問題が国会で議論された時、池田大作・国会参考人招致を盛んに盛り上げていた。しかし池田大作・参考人招致は実現せず、かわって秋谷栄之助会長の参考人招致で終わった。

この当時はたしかに自民党は、積極的に創価学会批判、政教一致批判を行っていた。なぜ創価学会批判を積極的に行っていたのかというと、1993(平成5)年の細川護煕連立内閣の成立で、自民党が野党に転落して、公明党が与党入りしたこと。1995(平成7)年のオウム真理教・地下鉄サリン事件をはじめ数々の凶悪犯罪で、宗教団体や宗教法人法に対する世間の風当たりが強くなったこと。かつてオウム真理教が政界進出を試みたことがあったことから、創価学会の政治進出にも批判の矛先が向けられたこと。こういった裏事情があった。

しかし自民党は政権与党に復帰したものの、結局は池田大作・参考人招致を実現できず終い。1998(平成10)年・参議院選挙で自民党の惨敗で衆参ねじれ現象が生まれたことから、自民党は小沢一郎自由党と連立。さらに1999年に公明党と連立する自公連立が今日までつづいている。

自民党と公明党が連立内閣を組んだことで、四月会も憲法20条を考える会も実質的に瓦解。自民党議員を中心に盛り上がってきていた創価学会批判は、ここに実質的に終焉を迎えた。もちろん白川勝彦氏らは、自公連立に反対して自民党を離党しているが、1999年の自公連立の成立で、自民党主導の創価学会批判はここに終焉を迎えたのである。

仮に現在の自公連立が解消して自民党が創価学会批判をはじめても、また参議院で与党議員の数が過半数に届かないということになると、また自公連立復活と言うことになる。そうなればまた自民党主導の創価学会批判は破綻する。もちろん、自民党からすれば、「参議院で与党議員の数が過半数に届かないのだから、公明党に協力してもらわなければ、政治が前に進まない」という事情はあるが、しかしこれは公明党が国会で議席を持っている限り、半永久的に起こりえることだ。