□イタリア憲法・欧州人権条約にも民主主義を否定する自由を認めない戦う民主主義規定がある
正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令の第五は、イタリア、欧州評議会の「戦う民主主義」規定である。戦う民主主義（Fortified Democracy、戦闘的民主主義）は、ドイツ憲法(ドイツ連邦共和国基本法)のみならず、イタリア憲法や欧州評議会の「人権と基本的自由の保護のための条約」にも明記されている。まずはフリー百科事典・Wikipediaから引用してみたい。
イタリアは、イタリア王国当時にサヴォイア家がファシスト党の「親分」となって全体主義体制を布いた反省から、敗戦翌年の1946年に王制を廃し共和制となった際に民主主義を実現する最低条件として「反ファシズム」と「共和主義」を明記した憲法が制定された。イタリア共和国憲法第139条には「改憲でも共和政体を破棄することはできない」という条項が明記されている。また、2002年に改憲がおこなわれるまでは憲法によってサヴォイア一族の入国も禁止されていた。ただしネオ・ファシズムの政党自体は禁止されておらず、政治的な活動を続けている。
(フリー百科事典・Wikipedia「戦う民主主義・イタリア」)
欧州評議会は法の支配の下にヨーロッパ諸国の平和と安定を目的に創設され、加盟国に対して、法の支配、民主主義、基本的人権の遵守を条件として掲げており、かつて加盟したベラルーシは国内の民主主義の抑制を理由に現在も除名されている。そしてその基本条約である「人権と基本的自由の保護のための条約」は世界人権宣言と市民的及び政治的権利に関する国際規約（第5条）を踏まえて、その第17条で条約の保障する権利と自由の破壊を目的とした行為を「権利の乱用」として禁止している。さらに条約は信教の自由や表現の自由にも『民主的社会の道徳』による制限を規定している。(フリー百科事典・Wikipedia「戦う民主主義・欧州評議会」)
欧州評議会とは、1949年に設立されたヨーロッパの統合に取り組む47の国が加盟している国際機関。欧州評議会は法定基準、人権、民主主義の発展、法の支配、文化的協力についてとくに重点を置いている。欧州評議会においてもっとも知られている組織体は、人権と基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）を適用する欧州人権裁判所と、ヨーロッパでの医薬品の品質水準を定める欧州薬局方委員会である。(フリー百科事典・Wikipedia「欧州評議会」)
人権と基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）17条には次のようにある。
「第17条〈権利・乱用の禁止）
この条約のいかなる規定も、国、集団又は個人がこの条約において認められる権利及び自由を破壊し若しくはこの条約に定める制限の範囲を超えて制限することを目的とする活動に従事し又はそのようなことを目的とする行為を行う権利を有することを意味することができない。」
□日本は独伊、欧州に倣い「戦う民主主義」理念を明確にし「戦う民主主義」の規定を明記すべき
人権と基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）9条・10条にはこんな規定がある。
「第9条（思想、良心及び宗教の自由）
１ すべての者は、思想、良心及び宗教の自由について権利をゆうする。この権利には、自己の宗教又は信念を変更する自由並びに、単独では又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、教導、行事及び儀式によってその宗教の又は信念を表明する自由を含む。
２ 宗教又は信念を表明する。自由については、法律で定める制限であって公共の安全のため又は公の秩序、健康若しくは道徳の保護のために民主的社会において必要なもののみを課す。
第10条（表現の自由）
１ すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、公の機関による干渉を受けることなく、かつ国境とかかわりなく、かつ、意見を持つ自由並びに情報及び考えを受け及び伝えるテレビ又は映画の諸企業を許可制を要求することを妨げるものではない。
２ １の自由の行使については、義務及び責任を伴い、法律によって定められた手続き、条件、制限又は刑罰であ って、国の安全、領土の保全若しくは公共の安全のため、無秩序若しくは道徳の保護のため、他の者の信用若しくは権 利の保護のため、秘密に受けた情報の暴露を防止するため、又は、司法機関の権威及び公平さを維持するため民主的社会において必要なものを課することができる。」(人権と基本的自由の保護のための条約・欧州人権条約）
これら欧州人権条約の保障する権利と自由の破壊を目的とした行為を「権利の乱用」として禁止していること。欧州人権条約は信教の自由や表現の自由にも『民主的社会の道徳』による制限を規定していることが、民主主義を否定する自由・権利までは認めない民主主義、民主主義や自由を否定する団体に民主主義や自由、権利を認めない民主主義、いわゆる「戦う民主主義」の規定であると解されている。
民主主義や自由を否定する創価学会、顕正会、日蓮正宗等「日蓮正宗系」カルト宗教被害、統一教会、オウム真理教などのカルト宗教による大きな宗教被害をもたらされた日本でも、ドイツ、イタリア、欧州評議会に倣い、「戦う民主主義」の理念を明確にし、「戦う民主主義」の規定を明記すべきであると考える。例えば、日蓮正宗という伝統仏教の仮面をかぶったカルト宗教は、公然と民主主義を否定する危険な団体である。大石寺の法主とは、まさに封建専制君主同然であり、日蓮正宗なる宗教・教えが日本中に弘まってしまったら、今の民主主義は確実に失われ、数百年前の封建専政時代に歴史が逆流してしまう。創価学会「破門」の時の記者会見で、日蓮正宗の藤本日潤総監が、マスコミの記者たちを前にして「日蓮正宗には、民主主義はそぐわない」と発言して物議を醸した。これは藤本日潤総監個人の見解にとどまらない。日蓮正宗とは現代社会の「民主主義」を否定している宗教である。顕正会も、憲法違反の国立戒壇を今も公然と唱え、現代社会の「民主主義」を否定している宗教である。創価学会・公明党一体の関係、公明党が創価学会の政治的傀儡、政治的道具である関係の中で、公明党の委員長・代表は創価学会・公明党の最高権力・実権を握る創価学会の最高指導者の一存・指名によって決まる。公明党政権が誕生してしまうと、日本のソ連化、ソ連・東欧諸国の共産党独裁政権そっくりの国のようになる。それは今の日本の民主主義政治の死滅、自由で平和な社会の死滅を意味する。現代社会の「民主主義」を否定している「日蓮正宗系」カルト団体に、自由や権利を保障すべきではないのである。
(ドイツ・ベルリン・ブランデンブルク門・ユーチューブの映像より)
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