□自公連立政権はカルト宗教対策新立法・新条約制定の前に立ちはだかる重大な障害である2

 

かつて私こと「アンチ日蓮正宗」管理人は、自民党の有力国会議員(当時)の話しを聞いたとき、この人は、私の前でこんなことを言っていた。~

「自民党が戦後、1955(昭和30)年の保守合同以来、細川・羽田内閣、民主党内閣以外、一貫して日本の政権政党たり得たのは、与党であれ野党であれ、ありとあらゆる政治勢力、政治団体等を味方に付け、支持を取り付けようとしてきたからだ」「自民党は、戦後常に国民の78割の人が合意できるような、合意形成型の政治を行ってきたから、政権政党たり得たのだ」~

ところが、この自民党の政権戦略の中に「創価学会・公明党利用論」というものがある。つまり自民党が国民の78割の人が合意できるような、合意形成型の政治を行うに当たって、その国民の78割の中に、創価学会・公明党を取り込むという戦略である。別の自民党有力者は言う。

「保守層、自民党支持者だろうが、自由主義者だろうが、社会主義者だろうが、資本主義者だろうが、共産主義者だろうが、創価学会員だろうが、自民党に投票する一票はみな同じ一票だ」…

ということらしい。日本の政治史を見ると、1970(昭和45)年の創価学会・言論出版妨害事件以来、常に自民党は、創価学会・公明党を自民党の「協力勢力」にしようとしてきていることがわかる。

1970(昭和45)年の言論問題のとき、創価学会・公明党は、日本共産党を筆頭に社会党、民社党からはげしい批判の嵐に晒され、創価学会会長(当時)・池田大作の国会証人喚問要求を突きつけられた。この池田大作・国会証人喚問要求を回避させるため、池田大作をはじめ創価学会・公明党首脳が、当時の自民党幹事長・田中角栄氏に取り入ったことは、創価学会元幹部、公明党元議員の内部告発で明らかになっている。公明党の歴史を見ると、このあたりから、次第に公明党が自民党に擦り寄りはじめる。1971(昭和46)年、公明党は第1次訪中団を中国に派遣。日中復交五原則を提案。田中角栄首相の日中国交正常化の橋渡し役をする。しかし1970年代のころは、国政レベルでは創価学会・批判の急先鋒だった日本共産党と創価学会が『創共協定』を結んだり、池田大作批判をしていた民社党と公明党が『公民連合政権構想』を組んだりしていた。ところが、1979(昭和54)1980(昭和55)年ころ、世間で創価学会批判が沸き上がり、国会で再び池田大作の国会証人喚問要求が出てくると、創価学会・公明党は自民党に擦り寄り始める。すでに1980年代のころは、都道府県や特別区・市町村のレベルでは、かなり多くの自治体で自民党と組むなどして与党化していた。1960年代のころは、日米安保廃棄・自衛隊違憲等々、社会党と何ら変わらない政策だったが、1980年代のころから、保守でも革新でもない「中道」路線なるものを唱え、1981(昭和56)年、日米安保存続・自衛隊合憲に180度転換した。1984(昭和59)年の自民党総裁選挙では、田中派の二階堂進氏擁立に協力。1989(平成2)年に創価学会、公明党が17000万円金庫遺棄事件、寿福寺住職誘拐事件等で世間の批判を浴び、1990(平成2)年には、創価学会本部に国税庁の税務調査が入ると、社会党・公明党・民社党・社民連の4野党連合政権協議を凍結。自民党の政策に協力する姿勢に転ずる。1991(平成3)年、湾岸戦争への90億ドル追加支援に賛成。1992(平成4)年、PKO協力法成立に公明党が協力。参議院選挙で、はじめて自民党と選挙協力する。公明党は、自民党の腰巾着化していった。

 

 

□自民党は「郵政」「道路」「農協」につづき「宗教」の構造改革を行い公明党と手を切るべきだ

 

ところが政治改革法案で自民党に逆風が吹くと、今度は社会党、民社党、新生党、社民連などの8野党の側につく。1993(平成5)年の総選挙で自民党が敗北すると、公明党は細川護煕、羽田孜の非自民・非共産の8党連立内閣に参加。そして1994(平成6)年には公明党は新進党に参加する。1996(平成8)年に宗教法人法改正問題で、自民党から池田大作・国会参考人招致要求が出ると、創価学会はまたまた自民党に擦り寄り、総選挙では人物本位で自民党に協力をする。1998(平成10)年には新進党解党、公明党再結成。ここで「公明党は自民党の補完勢力にならない」と宣言しておきながら、その舌の根も乾かぬうちに、1999(平成11)年に自民党・公明党の連立内閣が成立する。こうした一連の公明党史を見ると、自民党や社会党、共産党、民社党等が創価学会、公明党批判を行い、国会で池田大作・証人喚問や参考人招致要求が沸き上がると、創価学会、公明党が自民党に擦り寄ってきた。そしてついに公明党が自民党と連立内閣を組むに至った。自民党から見ると、創価学会、公明党を批判し、揺さぶりをかければかけるほど、創価学会、公明党が自民党に擦り寄り、自民党の政策・立法に協力してきた。だから自民党が参議院で単独過半数が回復できない現在、公明党を自民党に協力させる、自民党の補完勢力として温存しておいたほうがいい、というのが自民党の「創価学会・公明党利用論」である。

ここではっきり言いたいのは、このような自民党の「創価学会・公明党利用論」は誤りであり、自民党は「創価学会・公明党利用論」を完全に捨て去るべきだ。それはなぜか。

第一に、仮に自民党の「創価学会・公明党利用論」を是とすれば、創価学会、公明党の害悪、カルト宗教被害を半永久的に断罪することが不可能になってしまう。そして自民党の「創価学会・公明党利用論」は、カルト宗教取り締まり立法を不可能にしてしまう。社会的道義にも反すると言わざるを得ない。

第二に、自由と民主主義を標榜する自民党が、全体主義団体・創価学会、公明党と手を組むことは、自民党の党是・綱領に反するのではないのか。自民党が「創価学会・公明党利用論」を元にして、創価学会、公明党と手を組むことは、1930年代にナチ党と手を組んだドイツの民主主義政党が犯した誤りに等しい。自民党は、創価学会、公明党と手を切り、カルト宗教取り締まり立法制定にむけて動き出すべきである。

こう言うと「自民党が参議院で単独過半数が回復できない現状、公明党と手を切れば、政治が前に進まなくなる」と言うであろう。そこでもうひとつ、自民党に提言したい。それは創価学会、公明党の協力なしでも、国会で過半数が取れるように、「郵政」「道路」「農協」につづく、第四の構造改革「宗教」の改革をすべきである。

公明党本部1
 

(公明党本部)

自民党本部1
 

(自民党本部・ユーチューブの映像より)