■日蓮正宗と創価学会は2002131日に和解した一方でなぜ教義論争を続行しているのか4

 

2002年の和解以降、機関紙誌上では日蓮正宗、創価学会はお互いに非難罵倒を控えている

 

今の日蓮正宗の機関誌「大日蓮」には創価学会批判は1990年代とは比べて大きくトーンダウンし、ほとんど創価学会批判の記事は見かけなくなった。同じように今の創価学会の機関紙「聖教新聞」にも、日蓮正宗批判、大石寺67世日顕非難を連日載せていた1990年代のころと比べて、大きくトーンダウン。日蓮正宗批判の記事はほとんど見かけなくなった。日蓮正宗と創価学会は、2002131日に「和解」しているので、日蓮正宗も創価学会も、機関紙ではお互いに相手を非難罵倒したり、露骨に批判することは控えているように見える。

日蓮正宗と創価学会は、2002131日に「和解」した上で、本尊セールス、大石寺登山会セールス、聖教新聞セールス、創価学会復帰セールスを仕掛け、信徒争奪戦を繰り広げているわけだが、2002年以降の宗創論争、宗創セールス合戦をよくよく注意して見ていただきたい。

日蓮正宗は、2002年以前は、創価学会を「主敵」に置いて、創価学会と非難合戦を繰り広げていたが、2002年以降は、創価学会、顕正会、正信会を他の仏教宗派、新宗教団体(----いわゆる日蓮正宗から見た邪宗・邪教と呼んでいる他宗-----)と同列に置いて、地涌倍増の50万総登山、法華講員50%増加、法華講員80万人などと、次々と号令をかけているということ。

つまり日蓮正宗はもともと、他宗、他仏教宗派、新宗教団体といった、日蓮正宗から見た邪宗・邪教と呼んでいる他宗と「教義論争」(-----いわゆる日蓮正宗・創価学会が言う折伏-----)をやっているのであり、創価学会、顕正会、正信会は、日蓮正宗から破門されたのだから、日蓮正宗から見れば、邪宗、邪教なのであり、他宗、他仏教宗派、新宗教団体と同じように折伏をやっているのだ。特に創価学会だけを敵視しているわけではない、というスタンスである。つまり、日蓮正宗は、日蓮正宗以外の宗教を「邪宗・邪教」と言っていて、その中に創価学会、顕正会、正信会が入っただけだ、というわけである。

このスタンスは、創価学会も同じ。創価学会は、1950年代の「折伏大進撃」と呼ばれる過激・強引な折伏・布教活動をしていた時代から、他宗、他仏教宗派、新宗教団体を「邪宗・邪教」と呼んでおり、その時代は、その中に日蓮正宗は入っていなかった。ところが199111月に、創価学会が日蓮正宗から破門されたことで、かつて創価学会員たちが登山参詣していた大石寺は「大謗法の地になった」と言って、日蓮正宗大石寺、末寺寺院の参詣を停止。日蓮正宗を他宗、他仏教宗派、新宗教団体と同じように「邪宗・邪教」に仲間入りさせ、日蓮正宗を他宗、他仏教宗派、新宗教団体と同列に置いただけのことである。

しかし日蓮正宗も創価学会も、「教義論争」の名目で本尊セールス・登山会セールスをやめたわけではない。日蓮正宗も創価学会も、2002年に和解したからといって、199012月から約12年にわたってつづけてきた「教義論争」「信徒争奪戦」まで、やめるわけにはいかない。日蓮正宗も創価学会も、信者の離反は阻止したいと考えているが、信者が増えていくのは大歓迎している。日蓮正宗も創価学会も、「折伏をやれ」とハッパをかけ、信者同士をケンカさせて、「教義論争」「信徒争奪戦」を煽り立てているが、両方とも機関紙以外の場所で煽り立てている。

 

2009.7.26-1説法


2009.7.26-2説法


2009.7.26-3説法
 

(2009726日・大石寺「75000人総会」での大石寺68世日如説法・法華講員50%増加、法華講員80万人の号令をかけているが、創価学会批判にはほとんど触れていない)

 

 

 

 

□機関紙誌以外の場で法華講員vs創価学会員のケンカを煽り立てている日蓮正宗と創価学会

 

ではどうやって信者同士をケンカさせて、「教義論争」「信徒争奪戦」を煽り立てているのかといえば、それは御講、法要等の説法の席、総会、大会、座談会といった会合の席である。日蓮正宗の場合を見てみよう。法主の説法が日蓮正宗機関紙「大日蓮」に掲載される霊宝虫払い大法会、御大会の説法、教師講習会、行学講習会、寺族同心会等、僧侶の会合の席での指南では、創価学会批判はほとんどなし。広布唱題会や夏季講習会の説法では、法華講員50%増加、法華講員80万人等を煽り立ててはいるが、創価学会批判はほとんどなしである。なぜなら、こういった席での説法、指南は、機関紙「大日蓮」に載ってしまうからである。

日蓮正宗が、創価学会批判をして折伏を煽り立てる場は、日蓮正宗機関誌「大日蓮」や法華講連合会機関紙「大白法」に、説法の詳細が載らない教師指導会、折伏推進指導会、御講、地方部総会、支部総会、座談会等の席である。特に折伏誓願目標を達成できなかった住職をターゲットにした「折伏推進指導会」での、吊し上げ指導は過酷である。「地獄の吊し上げ」と揶揄されている。

しかしその折伏推進指導会で、法主がどういう指南をしたのか、宗務院役員がどういう指導をしたのか、その詳細は「大日蓮」には、何も載っていない。毎月、日蓮正宗各寺院で行われている御講、毎年の御会式、日蓮誕生会、立宗会、御難会、盂蘭盆会、彼岸会等の法要で、住職が「折伏をやれ。創価学会員を破折して脱会させよ」と号令し、法華講員に創価学会批判、「日寛本尊」批判をけしかけても、活字文書になることはほとんどない。日蓮正宗機関誌「大日蓮」や法華講連合会機関紙「大白法」に、日蓮正宗末寺住職の説法が掲載されることはほとんどない。かくして、日蓮正宗は、「大日蓮」や「大白法」などの活字文書にならない場において、法華講員に「折伏をやれ。創価学会員を破折して脱会させよ」と号令し、洗脳している。

こういった、末端の信者洗脳は、創価学会の場合も同じである。今や、創価学会の機関紙「聖教新聞」に、創価学会の「日蓮正宗批判」が載ることは、ほとんどない。活字文書として日蓮正宗の教義批判を載せるのは、創価学会の機関紙ではない、創価学会の謀略工作新聞「創価新報」である。あるいは聖教新聞に具体的な内容が載らない会合の場である。1974年~1979年の第1次宗創紛争の時は、「六・三○」「十一・七」の教義訂正を機関紙「聖教新聞」に載せていながら、実際の創価学会組織において、池田大作が、大石寺法主批判を流していたことを、池田大作に造反した山崎正友氏、原島嵩氏、福島源次郎氏らが告発している。1980年代後半のころ、創価学会本部幹部会の席で、池田大作は大石寺法主批判、日蓮正宗僧侶批判のスピーチをしていたが、機関紙「聖教新聞」には、大石寺法主批判、日蓮正宗僧侶批判の箇所をカットして載せていた。今回も全く同じで、創価学会は、宗創和合時代の昔から、機関紙「聖教新聞」以外の場や、創価学会組織を活用した、いわゆる「口コミ」による創価学会員洗脳を得意技としている。

さらに2000年代以降は、「mixi」「GREE」「facebook」「twitter」等のインターネット上に、日蓮正宗の腰巾着アカウント、創価学会の腰巾着アカウントが多数登場していて、法華講員と創価学会員の「ケンカ」をけしかけ、信者同士をケンカさせて、「教義論争」「信徒争奪戦」を煽り立てている。

これら日蓮正宗の腰巾着アカウントが展開しているのは、いずれも本尊セールス、大石寺登山会セールス。創価学会の腰巾着アカウントが展開しているのは、日蓮正宗僧侶批判、法華講員批判、法華講員に対する創価学会復帰セールスである。

かくして日蓮正宗機関誌「大日蓮」や創価学会機関紙「聖教新聞」をろくに読まず、インターネットに熱を上げている法華講員、創価学会員は、2002年以降も、日蓮正宗・創価学会の「宗創戦争」が続行していると錯覚し、日蓮正宗と創価学会の「代理戦争」を展開しているという有様である。

この法華講員と創価学会員による日蓮正宗と創価学会の「代理戦争」で、創価学会幹部や創価学会員から日蓮正宗、慧妙発行人が裁判所に提訴されたり、法華講員が創価学会から提訴されるという事件が起こっている。これら法華講員と創価学会員のケンカや創価学会幹部や創価学会員と日蓮正宗、慧妙発行人らの裁判、法華講員と創価学会の裁判は、日蓮正宗と創価学会の「代理戦争」であっても、日蓮正宗と創価学会そのものの「宗創戦争」ではない。日蓮正宗と創価学会の「代理戦争」は、日蓮正宗と創価学会にとっては、いたくもかゆくもない。

かくして日蓮正宗も創価学会も、機関紙誌以外の場で、法華講員と創価学会員のケンカを煽り立て、信徒争奪戦を展開している。こんな日蓮正宗と創価学会の謀略宣伝に洗脳されて、日蓮正宗と創価学会の「代理戦争」に駆り出されている信者こそ、哀れという以外にない。

 

 

2008.1.29慧妙・機関紙ではない


2008.3.6慧妙・機関紙ではない
 

(創価学会幹部・創価学会員から日蓮正宗、慧妙発行人が裁判所に提訴された事件を報じる「大日蓮」)