消費税率が高い欧州諸国はどこも経済の調子が悪い国が多い。それに対して合衆国連邦政府として消費税(付加価値税)がないアメリカは経済の調子がいい。なぜ日本政府は欧州諸国のマネをしようとして、アメリカの税制のマネをしようとしないのか。日本の与野党はどこも宗教団体の支援を受けていて、宗教法人優遇税制をガッチリ守っている。だから宗教法人優遇税制廃止・消費税率引き下げを実現するには、宗教団体と無関係の新しい政治勢力を結集する以外にない。