日蓮正宗と創価学会の「和解」というと、第2次宗創紛争勃発の1990年12月28日以前の「宗創和合時代」に戻ることだと勘違いしている人がいるが、全くそうではない。2002年1月31日の和解は、宗創和合時代に戻る和解ではない。日蓮正宗と創価学会の直接対決で、宗教法人法の宗教団体の主たる目的逸脱による解散を避ける為の、お互いの平和共存・平和的利益分割の為の和解である。日蓮正宗の公式見解が載っているのは、日蓮正宗の機関誌「大日蓮」である。創価学会の公式見解が載っているのは、創価学会の機関紙「聖教新聞」である。「慧妙」「創価新報」は機関紙ではない。2002年1月31日以降、「大日蓮」の創価学会批判のトーンはダウンしつづけ、2005年の法主代替わり以降は、ほとんど創価学会批判が載っていない。「聖教新聞」のほうは、阿部日顕法主の在任中は「ニセ法主」等、教義上の批判をしていたが、こちらも2005年の法主代替わり以降は、日蓮正宗批判のトーンはダウンしつづけ、2006年11月の会長交代以降は、聖教新聞からほとんど日蓮正宗批判が消えている。両者で教義批判が出たのは2014年11月の創価学会の教義条項改定の時ぐらいである。「慧妙」と「創価新報」はお互いに批判をしているが、これも教義問題の範疇から出ていない。日蓮正宗と創価学会は、さも教義論争をやっているかのように振る舞っているが、ニセ法主論争にしても教義条項改定にしても、全て八百長・ヤラセの猿芝居である。日蓮正宗と創価学会は、裁判等の直接対決を避け、平和共存して平和的にお互いの利益を分割し、信者にケンカをけしかけて「信者争奪戦」をやらせているのである。