6月4日は、1989年6月4日の中国「天安門事件」の日である。中国政府が人民解放軍を使い、軍が市民に銃口を向けて虐殺を行い、学生を中心とする民主化運動を武力弾圧した日である。この事件は、日本人の対中国観を180度一変させ、それまで親中国的だった人が、反中国ないしは中国に批判的になった。中国は、今でも「天安門事件」の武力弾圧を正しい行動だったという見解を変えていない。そんな中国と創価学会は、今でも友好関係を維持し、創価学会は中国との友好関係を「金の橋」と言って強調する。しかし創価学会は、今でも人間主義、絶対平和団体だと強調しているが、それならばなぜ創価学会は、中国の民主化運動武力弾圧に対して、何も言わないのか。天安門事件の約Ⅰ年後、池田大作名誉会長は中国を訪問して、江沢民・中国共産党総書記、李鵬総理と会見しているが、この会見を報道する聖教新聞には、「天安門事件」について、一言も触れていない。抗議どころか、苦言ひとつ言っていない。中国の武力弾圧は、民主化運動にとどまらず、かつてはチベット独立を要求するチベット暴動を武力弾圧。チベットの活仏・ダライラマ14世が国外に亡命し、今も亡命生活を送っている。天安門事件以降も、中国の民主化運動をつづけて、中国政府から弾圧されている人が居る。しかし池田大作名誉会長も創価学会も、ダライラマ14世や民主運動家とは何も交流せず、チベット独立運動や民主化運動を武力弾圧した政府と交流し続けている。これでどうして創価学会が人間主義で平和団体だと言えるのか。