「カルト宗教取締法制定は無理」と言っている人たちは、いくつかの間違いをしている。1には既存の政党の枠組みだけで考えている→新しい政党・政治団体を造ればいい。2には、政党支援団体の人全員が団体支持政党に投票していると勘違いしている→実際はそうなっていない→神輿議員もいるが、そうでない議員もいる。3には、今はインターネットのツール・プラッシフォーム(ツイッター・YouTubefacebookなど)を使って、直接、一般大衆に政策を訴えることができる→既存政党支持者を切り崩せる。4には政治は「2+24にならない」ということを忘れている。ではカルト宗教取締法制定支持の土壌、支持層になりそうな人は、どれくらいあるのか。1には、創価学会の退会者の人たち。創価学会公式発表等の数字からして、ここ50年で1096万人の人が退会していると思われる。2には、創価学会の未活・非活の会員。これが約1000万人。3には日蓮宗系の信者約78万人。4には、無宗教の日蓮正宗系(日蓮正宗・創価学会・顕正会)の被害者。これは統計がないので実数不明。そこで4は省き、1+2+3で計算し、それに有権者の比率85%をかけて約2145万人の数字が出る。日本の全有権者が1120万人なので、そのうちの約21%になる。この中の50%が得票できたとすると1072万票、30%が得票できたとすると643万票になる。2019年参議院議員選挙の各政党の比例区得票数と比較すると、自民党が1771万票、立憲民主党が791万票、公明党が653万票なので、支持土壌の50%得票できれば、自民党に次ぐ第二党の勢力、30%の得票で、第3党~第4党の勢力ができる計算になる。