1970年(昭和45年)、当時は東京都杉並区にあった日本共産党・宮本顕治委員長の自宅の電話回線が盗聴されるという事件が起きた。有線電気通信法違反の事件として警察が捜査・「二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」とある・犯人不明のまま公訴時効3年で成立

創価学会より除名処分を受けた創価学会元顧問弁護士・元総務・元本部参与・日蓮正宗元法華講大講頭・山崎正友氏の内部告発で全容が判明。 1980年山崎正友氏が盗聴事件の実行犯は自らを含めた複数の創価学会幹部であることを週刊ポストにて告白。 1980121日に山崎正友氏が出版した本「盗聴教団」の中で「この事件はまぎれもなく私たちの仕事であった」と告発。事件は当時の北条浩副会長(後の四代会長)が指揮して山崎正友氏をリーダーとする「山崎師団」が行った。 1980年、宮本顕治氏が「盗聴した特定の個人は不明」とはしながらも、宗教法人創価学会に対して盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした

 被告は「宗教法人創価学会」だが、創価学会は全面否定・事件を告発した山崎正友氏は北条浩副会長が創価学会本部として関与した・実行犯は創価学会員・被告内部が分裂する異常事態

 1985422日に東京地裁の判決・1988426日に東京高裁の判決・いずれも電話盗聴が創価学会の組織的犯行であることを認定している

 東京地裁判決は「被告山崎が独自に本件電話盗聴を計画、実行したとするよりは北條の承認と資金提供のもとに実行したと考えるのがより自然であり、北條は、本件電話盗聴に関与していたものと認めるのが相当である」

 東京高裁判決は「北條が本件電話盗聴に関与したとの山崎供述の信用性は妨げられず、他に、以上の認定判断を覆すに足りる証拠はない」 日本共産党出版局発行『裁判記録 創価学会の電話盗聴』 裁判で被告側が最高裁上告を途中で取り下げ損害賠償金を全額支払い。実質的に創価学会の関与を認めている。宗教法人としてあるまじき盗聴事件である。