私は何も財団法人、社団法人、宗教法人、学校法人などの公益法人の優遇税制の存在そのものを否定しているわけではない。

多くの公益法人は、社会的に非常に有意義かつ有益な活動をしている団体が多い。こういった団体は営利を第一義としていないため、財政的に苦しい団体が多い。したがって、寄付金や公益事業の非課税や収益事業の減免措置などの優遇税制はあっていいと思う。何も公益社団法人や公益財団法人等の優遇税制まで全て廃止しろ、などと言っているわけではない。

 

しかし日蓮正宗、創価学会、顕正会などに代表されるカルト教団、カルト宗教といわれるものについては、強引・執拗な入信勧誘、強引な金集め、排他的・閉鎖的・独善的な体質や教義、法主・会長などの極端な個人崇拝、社会的事件、犯罪、不祥事を起こしている問題、さらに創価学会・公明党の政教一致の体質など、反社会的な体質・教義・活動の内容は、おおよそ公益法人の本来の意義や目的から、大きくかけ離れ、社会的に有益どころか、逆に有害であり、大きな問題のあるものになっている。

そのようなカルト宗教・カルト教団が、社会的に有益な活動をしている、公益社団法人や公益財団法人等をはじめとする他の公益法人と同等の扱いをうけ、税法上の優遇税制の恩恵を受けているのは、おかしいと言っているのだ。

 

否、日蓮正宗、創価学会、顕正会のようなカルト宗教がやっている信者からの金集めについては、毎年のように功徳や御利益で信者の心を吊って強引に金集めをしていることなどからして、優遇税制で非課税どころか、悪質な不労所得として重い課税対象になっているべきだ。

機関紙などの収益事業の収入についても、優遇税制で軽減されるべきなどではなく、少なくとも、他の営利法人並みに法人税が課税されるべきである。

 

日蓮正宗で200億、創価学会で3000億、顕正会で400億という、毎年のように行われている金集めに、所得税・住民税の最高実効税率50%で徴収した場合、1800億円が税金として徴収されることになる。

また日蓮正宗で15億円、創価学会で1372億円、顕正会で51億円の機関紙収入に、法人税に法人地方税・法人事業税を含めた最高法定実効税率40%で課税すると、575億円が税金として徴収されることになる。

 

これらのカルト宗教の丸儲け状態のカネと営利企業の経常利益を比較してみると、これらのカルト宗教がいかにとんでもない金額を丸儲けしているかがわかると思う。

日蓮正宗では毎年の金集め200億円から、僧侶・寺族などの人件費30億円を引いた170億円が利益になっているが、経常利益170億円クラスの企業となると、ニッスイ、日新製鋼、バンダイ…といった企業になる。



創価学会の場合は、金集め収入から人件費を引いた“利益分”を2000億円と仮定しても、経常利益2000億円クラスの企業となると、三菱地所、住友金属鉱山、商船三井、大和総研…といった企業が顔を揃える。

企業のほうは、きちんと法人税を納税しているのに、悪質な不労所得で丸儲けしているカルト宗教のほうは、まったく非課税では、こんな矛盾した話しはない。

しかも企業の収益とは、社員をはじめ、いわゆる“額に汗して”稼いだお金である。カルト宗教の収益とは、悪質な金集めによる不労所得に近いものである。“額に汗した”お金に課税されて、カルト宗教の不労所得が非課税とは、日本の税制の根本的な矛盾であり、欠陥であるといえる。

 

さらに言うと、創価学会の機関紙「聖教新聞」は、発行部数550万部と公称しているが、これを日本の大手新聞と比較してみると、読売新聞1001万部、朝日新聞800万部、毎日新聞400万部、、中日新聞350万部、日本経済新聞300万部、サンケイ新聞220万部だから、日本の三大新聞とひけをとらないような規模である。

しかも、いわゆる「聖教新聞社」とは、独立した法人格なのではなく、宗教法人創価学会の機関紙発行・出版部門の名称であり、いわゆる「屋号」なのである。したがって、「聖教新聞社」の人件費などは、実質的に創価学会の金集めからのカネで賄われているようなものなので、こちらの「聖教新聞社」の売上、いわゆる創価学会の機関紙の収益事業も、ほとんど丸儲け状態に近い。

こういう所得が、国の優遇税制の特権を享受しているというのは、政治の根本的矛盾であるといえよう。

立正安国論正義顕彰750年西日本大会2