アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」。創価学会や顕正会は勿論の事、その本家本元の日蓮正宗自体も「目くそ鼻くそを笑う」的なものだ。創価学会、SGIや冨士大石寺顕正会、正信会、その他の分派団体……これらの親元・生みの親・育ての親・本家本元は、日蓮正宗です。 伝統仏教の仮面をかぶり、憲法違反、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系(日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会)活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (「日蓮七百遠忌大法会」終了後、記念撮影する大石寺67世阿部日顕ら日蓮正宗首脳僧侶と池田大作ら創価学会首脳・昭和56(1981)年10月17日付け聖教新聞)

反日蓮正宗系活動はカルトの専横に抵抗する現代の自由民権運動だ

□正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」です
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□反日蓮正宗・反創価学会・反顕正会・反正信会路線の「アンチ日蓮正宗」
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_695541.html
「一般社団法人 仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が2005年に設立した会の名称。2018年5月に一般社団法人登記。
この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「一般社団法人 仏教宗学研究会・公式ブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「一般社団法人 仏教宗学研究会・公式ブログ」の管轄。「一般社団法人 仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」は「一般社団法人 仏教宗学研究会」が管理・運営。
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
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□「国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ」
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□「アンチ日蓮正宗」の5番目の批判ターゲットに「富士門流執着軍団」を指定
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□「アンチ日蓮正宗」の基本方針・基本政策・メインテーマ
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□日蓮正宗とは伝統仏教の仮面をかぶるカルト・宗教詐欺集団である
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□創価学会は伝統仏教の仮面をかぶるカルト・謀略政治団体である
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□冨士大石寺顕正会とは伝統仏教の仮面を被るカルト・暴力集団である
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□妙観講とは伝統仏教の仮面をかぶるカルト・謀略集団である
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□日蓮正宗正信会とは日蓮正宗の仮面をかぶる創価学会の分派である
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□「富士門流執着軍団」とは伝統仏教の仮面を被る謀略軍団である
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□日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会は同じ穴の狢・同罪である
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□日蓮正宗管長・代表役員・大石寺法主への離檀宣告書の書式
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□日蓮正宗からの離檀1(離檀届)
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□創価学会からの脱会1(脱会届)
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□冨士大石寺顕正会からの脱会1(脱会届)
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□正信会からの脱会1(離檀届)
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□日蓮正宗批判・創価学会批判・顕正会批判は他のカルト宗教批判と構造が異なる
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□「アンチ日蓮正宗」は永世中立・非同盟・不偏不党・自主独立機関
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□アンチ日蓮正宗・コミュ・ブログ・管理人
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□「アンチ日蓮正宗」の主宰者・管理人は無宗教である
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□「アンチ日蓮正宗」はいかなる団体・宗派も支持しない・連合しない
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□「アンチ日蓮正宗」は単なる数合わせの政治的野合・連合体をめざさない
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□「『アンチ日蓮正宗』の内容は正確で、問題の本質をとらえている」と日蓮正宗の現役信者・元信者が認めている
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□「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」管理人の自叙伝
「実録・となりの創価学会員・法華講員」
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またまた日蓮正宗が折伏誓願目標未達成寺院住職に“吊し上げ”地獄の折伏推進指導会を断行

□大石寺で行われている折伏誓願目標未達成の住職に対する懲罰的な「吊し上げ地獄」指導

 

日蓮正宗では、大石寺68世早瀬日如法主(日蓮正宗管長・代表役員)の“専政君主的命令”で、2021年の日蓮生誕八百年までに「法華講員80万人達成」などという無理難題の折伏目標を設定し、末寺就職、法華講員に強引、執拗、非常識な折伏を押しつけている。そんな中、またまた日蓮正宗が、折伏誓願目標未達成、「法華講員80万人達成」目標に対して遅滞している末寺寺院住職(法華講支部指導教師)を、日蓮正宗総本山大石寺に呼びつけて集合させ、大石寺68世早瀬日如法主、日蓮正宗宗務院布教部主導のもと、“吊し上げ”地獄の折伏推進指導会を断行した。

この「折伏推進指導会」なる“吊し上げ”地獄指導は、9月ころと1月初頭の2回行われているが、今回は、まず2017927日、折伏誓願目標達成ペースに大きく出遅れている末寺寺院住職を呼びつけている。9月といえば、大石寺では、まず912日に日蓮「御難会」、918日・19日が「大石寺中興の祖」と仰がれている大石寺26世日寛の報恩法要である「寛師会」、つづいて920日から26日まで「秋季彼岸会」が行われている。そして「折伏推進指導会」とつづいた。

1月は、2017年度の折伏誓願目標未達成の末寺住職を大石寺に呼びつけて、201815日に、「折伏推進指導会」を行っている。1月は、まず11日の元朝勤行、1日から3日が法華講連合会新年初登山会、4日が末寺住職・寺族初登山会、そして翌日が「折伏推進指導会」とつづいた。2017年度の折伏誓願目標未達成の末寺住職たちは、4日の末寺住職・寺族初登山会が終了しても、自分が住職を勤める寺院に帰ることが許されず、大石寺にそのまま居残りにさせられたことが明らかである。

それでは何人の住職が大石寺に呼びつけられたのか。これは日蓮正宗宗務院機関誌「大日蓮」の写真を見てみよう。2017927日の折伏推進指導会の写真を見ると、12人の住職が座る列が二列写っている。しかも指導会は、午前、午後の2回行われたということなので、少なくとも48人の住職が呼びつけられたことになる。201815日の「折伏推進指導会」の写真は、9人の住職が縦に座る列が8列写っている。この日も午前、午後の2回行われたということなので、9×8×2で、少なくとも144人の住職が呼びつけられている。日蓮正宗の全寺院620ヶ寺のうち、海外寺院を除く4分の1の寺院が、折伏誓願目標が未達成だったことになる。

「大日蓮」によれば、「折伏推進指導会」に呼びつけられた住職たちは、大石寺68世早瀬日如法主、阿部信彰布教部長、新井契道副布教部長らからネチネチと指導された他、さらに加えて「折伏推進指導会」終了後、住職一人一人をネチネチと個別指導までが行われている。ここまで来たら、これは「指導」というより、折伏誓願目標未達成の住職に対する懲罰的な「吊し上げ地獄」、全国末寺住職に対して、「折伏誓願目標が未達成だったら、こうなるんだぞ」という「見せしめ」的懲罰に等しい。これら折伏誓願目標未達成寺院住職の中には、宗務支院長といった役職をもっている住職が含まれており、こういった役職を持ち、僧階が上位の僧侶が、「折伏推進指導会」の場に呼びつけられて、“吊し上げ”地獄さながらの仕打ちを受けるなどというのは、大変な屈辱にちがいない。こうした屈辱に耐えられなかったのか(?)2017年一年で、8人の住職が隠居に追い込まれ、この中に、某布教区宗務支院長だった高位の僧侶が含まれている。

 

2017.9.27折伏推進指導会
 

 

(平成2911月号「大日蓮」が報道じる2017927日の「折伏推進指導会」)

 

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カルト宗教被害者救済はもはや事後救済では不充分で「事前立法」が必要な時代に来ている

□刑事事件・宗教法人責任認定判決があるのに何のお咎めもない日蓮正宗・創価学会員・顕正会

 

「アンチ日蓮正宗」「仏教宗学研究会」「国際カルト宗教対策委員会」に「かぜカルト宗教規制立法が必要なのか」との質問が寄せられているが、まず第一に、もはやカルト宗教の被害者救済は、事後救済では不充分であり、カルト宗教被害を事前に防止するための「事前立法」が必要な時代に来ている、ということである。カルト宗教による被害は、何も今に始まったものではない。日蓮正宗、創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教の被害で言うなら、少なくともそれは1950年代の「折伏大進撃」の時代から存在している。そして国会においても、政治と宗教の問題、信教の自由の問題、政教分離問題、新宗教の脅威問題、国立戒壇の問題等々、さまざまな宗教からみの問題が議論されてきた。ところが国会において、誤った「信教の自由」なるものが横行し、まともにカルト宗教被害救済が議論された形跡はほとんど見られない。

1970(昭和45)年の「言論出版妨害事件」の時、1980(昭和55)年のマスコミによる創価学会批判の嵐の時、社会党、共産党から池田大作・国会証人喚問要求が出たが、公明党が必死になって自民党に取り入り、さまざまな政治工作を行い、池田大作証人喚問は、今日に至るも行われず終い。1995(平成7)年のオウム真理教事件に端を発した宗教法人法の一部改正が行われた時、一度だけ秋谷栄之助・創価学会会長の国会参考人招致が行われただけである。宗教法人・創価学会も、最高権力者・池田大作も、何らお咎めも法的責任も追及されず終い。

さらに酷いのは、日蓮正宗、創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教が、強引・執拗な折伏・布教活動を、これだけ長期間にわたって、一般国民の権利である信教の自由、不信教の自由を侵害しつづけて布教拡大をつづけてきているにもかかわらず、一般国民が日蓮正宗、創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教から受け続けてきている「宗教被害」の問題が、全く国会で問題にならず、文部科学省も、旧文部省も、文化庁も、どこもカルト宗教による宗教被害の実態を把握すらしていない。なぜこうなってしまったのか。かぜ一般国民のカルト宗教被害の問題が、ここまで長期間、放置されたままになってしまっているのか。

これは明らかに、現行の宗教法人法、宗教法人関連の法律が、カルト宗教対策、カルト宗教被害救済に何の役にも立っていない。完全な役立たず法なのである。

2000年代に入ってからは、顕正会の強引な折伏・布教活動により、全国各地で顕正会がらみのトラブルが続発。顕正会員が、強引な折伏布教で、強要罪で逮捕されるという事件が、いくつも起きている。顕正会の強引な折伏・布教に関する苦情が、数百件単位で警視庁に寄せられているというニュース報道が為されている。

ところがこれだけの顕正会員の刑事事件が起こり、顕正会に関する苦情が警視庁に寄せられているにもかかわらず、宗教法人・顕正会も、会長・浅井昭衛も何のお咎めも法的責任も追及されず終い。

 

 

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日蓮正宗の非民主的法主専政の根源にあるロシア、韓国型大統領制に似た宗制宗規の体制

□宗会、参議会、監正会等が全く関与・介在していない日蓮正宗管長、総監、宗務院役員人事

 

20171214日付けを以て、日蓮正宗宗務院役員が任期満了となり、翌1215日付けをもって新たに日蓮正宗宗務院の宗務総監及び各部部長、副部長が大石寺68世早瀬日如法主(日蓮正宗管長・代表役員)から、主任、書記が八木日照総監から任命された。

日蓮正宗の宗制宗規によれば、総監の任期は3年であり、宗務院各部部長、副部長、主任、書記の任期は、総監の任期による。よって総監が任期途中で辞任すると、宗務院各部部長、副部長、主任、書記も一旦、辞任する。そして新しい総監が大石寺法主(管長・代表役員)から任命されると、新たに宗務院各部部長、副部長、主任、書記が任命になる。

近年は、大石寺法主(管長・代表役員)の代替わりによって、総監が次代の法主に登座するということがつづいており---大石寺65世日淳→細井日達総監が66世法主に登座、大石寺66世日達→阿部日顕総監が67世法主に登座、大石寺67世日顕→早瀬日如総監が68世法主に登座---

法主の代替わりにより、総監、宗務院各部部長、副部長、主任、書記も交代している。

今回の総監の任期は、20051215日、大石寺68世早瀬日如法主(日蓮正宗管長・代表役員)の登座に始まるもので、20171214日で3年の任期が4期満了。今回が5期目に入る。

前回の4期目では、斎藤栄順庶務部長が途中辞任し、秋元日高渉外部長が庶務部長に横滑りし、梅屋誠岳渉外部副部長が渉外部長に昇格。長倉日延財務部長の死去により、森田厚道財務部副部長が財務部長に昇格した。

今回の5期目発足では、総監、宗務院各部部長、副部長は全員再任。主任、書記もほとんどが再任されているが、一部、顔ぶれが変わっている。国島道保渉外部主任が庶務部主任に横滑り。野中信栄書記が教学部主任に昇格している。

さて再任された宗務役員の顔ぶれに一言、解説を付け加えたい。

八木日照総監とは、藤本日潤重役の実弟であり、若かりしころ、八木直道氏の養子になった。よって姓が兄弟で違っている。又、八木日照氏は、大石寺67世阿部日顕(前法主)の一番弟子。よく阿部日顕法主の弟子として、長男の阿部信彰布教部長が話題に出るが、八木日照氏のほうが阿部信彰氏よりも年長で、法臈も長い。漆畑行雄海外部長は、1945年生まれで、日蓮正宗本山・富士山妙蓮寺44代・漆畑日広貫首の長男。富士妙蓮寺と末寺6ヶ寺が日蓮正宗に合同したのが1950(昭和25)12月だから、漆畑行雄氏が生誕した時は、富士妙蓮寺は、日蓮正宗の寺院ではなかった。日蓮正宗宗務役員としては、珍しく大石寺直系門流ではない、傍系の他門流出身である。漆畑行雄氏は、次期法主候補の一人であるが、仮にこの人が大石寺法主に登座することになれば、江戸時代初期に京都要法寺門流出身の8人の法主、昭和初期のころ、宗務総監から法主に登座した、讃岐本門寺門流出身の大石寺63世秋山日満法主以来の傍系の他門流出身の法主誕生ということになる。

再任された渉外部主任・平野道益氏は、近隣住民の反対運動を押し切って日蓮正宗が建立した千葉県松戸市妙広寺の住職である

 

 

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憲法20条違反・国際人権規約18条違反疑惑の日蓮正宗の管長(法主)・宗門・信徒団体の権力構図

□法華講連合会役員人事に露骨な人事介入を行っている日蓮正宗管長(大石寺法主)・宗務院

 

日蓮正宗法華講連合会とは、日蓮正宗の信徒団体というのに対して、日蓮正宗末寺寺院に所属する「法華講支部」は、講中(こうちゅう)と呼ぶ。講中とは、講を作って神仏にもうでたり、祭りに参加したりする信仰者の集まりで、仏教が一般大衆に布教された鎌倉時代のころから存在している。講中と呼ばれる「法華講支部」は、トップは所属寺院住職で、「指導教師」と呼ばれる。これに対して、「法華講支部」に入っている信徒(法華講員)の最高責任者は講頭(こうとう)で、副講頭、幹事、会計の支部役員がつづく。講頭、副講頭、幹事、会計は、指導教師(末寺寺院住職)の指名により、日蓮正宗管長(大石寺法主)が認証し、日蓮正宗管長名の認証状が発せられる。

 

法主認証状2
 

(日蓮正宗管長(大石寺法主)が発令した法華講支部役員への認証状)

これに対して、法華講支部の連合体である法華講連合会地方部、法華講連合会地方部の連合体である日蓮正宗法華講連合会は、在家信徒のみで組織される「信徒団体」と呼ばれる。法華講連合会と地方部は、複数の寺院に所属する日蓮正宗信徒(法華講員)が参加していること、日蓮正宗の在家信徒だけで組織されていて、「指導教師」はいない、といった特色がある。僧侶がおらず、在家信徒だけの団体という意味で「信徒団体」と呼ばれる。

複数の寺院に所属する日蓮正宗信徒が参加していること、日蓮正宗の在家信徒だけで組織されていること、指導教師はいない、という特色を持つ日蓮正宗の「信徒団体」は、1962(昭和37)年に結成された法華講連合会がはじめてではない。歴史上はじめて結成された日蓮正宗の信徒団体は、1930(昭和5)年に結成された創価学会である。19911128日の日蓮正宗からの「破門」以前の創価学会もまた、複数の寺院に所属する日蓮正宗信徒が参加していること、日蓮正宗の在家信徒だけで組織されていること、指導教師はいない、という特色を持つ日蓮正宗の「信徒団体」であった。ただし創価学会は、1951(昭和26)年に単立の宗教法人になっていたのに対して、法華講連合会は、宗教法人ではない。法華講連合会は、法華講支部の連合体組織である地方部の連合体組織だが、創価学会は単一の統合体組織である。

日蓮正宗法華講連合会委員長、副委員長、理事、幹事、監事、法華講連合会地方部の地方部長、副地方部長、理事、幹事、監事の人事は、日蓮正宗管長(大石寺法主)の任命、承認人事になっており、具体的な人選について、日蓮正宗管長(大石寺法主)、宗務院は、露骨な人事介入を行っている。


1(星野浩一郎委員長・篠田泰夫副委員長)


1(永井藤蔵委員長・星野副委員長)
 

(日蓮正宗宗務院機関誌「大日蓮」に発表されている日蓮正宗法華講連合会役員人事)

創価学会は、単立の宗教法人であったが故に、会長、理事長、副理事長、副会長、総務、参事、壮年部長、総合婦人部長、婦人部長、総合青年部長、青年部長、男子部長、総合女子部長、女子部長、学生部長、少年部長等の最高幹部から地域幹部に至るまで、創価学会が独自で人事を決めていた。ただし、法華講本部役員(総講頭・大講頭・幹事・会計)は、日蓮正宗管長(大石寺法主)の任命によることは、「宗創和合時代」も全く同じ。日蓮正宗管長(大石寺法主)から戸田城聖が法華講大講頭、総講頭に任命されたこと、池田大作が法華講大講頭(1962)、法華講総講頭(1964年・1984)に任命されたこと、北条浩、秋谷栄之助、和泉覚、辻武寿、小泉隆らが法華講大講頭に任命されたことを、創価学会は各種会合・総会・大会や聖教新聞等で最大限に宣揚し、大石寺法主の権威を最大限に利用していた。

 

2池田大作総講頭再任任命状
 

(198412日、日蓮正宗管長(大石寺法主)が池田大作に発令した法華講総講頭の辞令・創価学会機関紙「聖教新聞」より)

 

日蓮正宗・寺院・法華講・組織図1(宗創和合時代)
 

(A・宗創和合時代の日蓮正宗・創価学会・寺院・法華講・権力構図)

 

日蓮正宗・寺院・法華講・組織図2
 

(B199111月の創価学会破門以降の日蓮正宗・創価学会・寺院・法華講・権力構図)

 

 

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憲法20条違反布教疑惑の日蓮正宗が松戸市秋山地区の新寺院落慶をいよいよ強行か(?)

□日蓮正宗寺院反対の方々は日蓮正宗寺院建設強行に負けずに日蓮正宗撤退まで“がんばれ”

 

さて2016年から、日蓮正宗が地元住民の反対を押し切って、新寺院建設を進めている千葉県松戸市秋山地区において、いよいよ日蓮正宗が、新寺院落慶を強行するという情勢になっている。

日蓮正宗では、201610月に新寺院の起工式を強行。そして2017513日には、新寺院の新築上棟式を強行している。そして7月の大石寺総二坊御講では、秋山地区の新寺院に「移籍」が予定されている日蓮正宗大石寺総二坊信徒が参詣して、「最後の御講」が行われた、との情報が入ってきている。つまり秋山新寺院が落慶すれば、大石寺総二坊信徒が秋山新寺院に移籍して、秋山新寺院にて「御講」が営まれる、という手はずになっているというわけ。

「アンチ日蓮正宗」でも、数回、現地調査を行ってきているが、201610月のころには、松戸市秋山地区に林立していた「宗教施設建設反対」の「のぼり旗」の数が大きく減っていることが確認された。のぼり旗の数は減っているが、全くなくなっているわけではない。

実は、これにはウラがあり、日蓮正宗の松戸新寺院側(平野道益・日蓮正宗宗務院渉外部主任・大石寺総二坊住職)と住民側が「覚書」を取り交わしたという。これにより、「覚書」をかわした反対派住民が、「宗教施設建設反対」の「のぼり旗」を引っ込めてしまったものと思われる。ただし、この「覚書」は、松戸市秋山地区の全ての住民が取り交わしたわけではなく、「あくまでも日蓮正宗新寺院建設反対」の姿勢を貫いていらっしゃる住民の方々もおられる。

ではなぜ日蓮正宗側と新寺院建設反対派の話し合いがもたれ、「覚書」を取り交わすことに至ったのか、ということであるが、これは某政党・K党の千葉県議会議員、松戸市議会議員が仲介している。この「某政党・K党」とは、創価学会の傀儡政党のK党ではなく、1990年代のころから創価学会を脱会して日蓮正宗法華講員になった人たちが大量入党して党員になっている、あのK党である。まがりなりにも、宗教対立には「中立」の立場の議員が仲介するのなら、わからないでもないが、党員の中に、日蓮正宗法華講員が多くいるK党の県会議員・市会議員が「仲介」「介入」したとあっては、日蓮正宗・秋山新寺院建設反対派の意見が通るはずがない。かくして日蓮正宗の松戸市秋山地区の新寺院建設は、日蓮正宗に著しく有利が結果が生まれようとしているわけだが、しかしこういう事態になっても、あくまでも「新寺院反対」を貫いていらっしゃる住民の方々もおられるわけで、「アンチ日蓮正宗」「仏教宗学研究会」は、これらの新寺院反対派の方々に、心から敬意を表する次第であります。

われわれ「アンチ日蓮正宗」「仏教宗学研究会」は、日本国憲法20条違反、国際人権規約B規約18条違反の疑いがある布教活動を行っている日蓮正宗、創価学会、顕正会に、あくまでも反対の立場であり、これらのカルト宗教を新カルト対策立法によって、司法監視下に置くべきであるとする運動を行っている。今回の松戸市秋山地区の日蓮正宗新寺院も、「2021年の法華講員80万人達成」などという無理難題な布教ノルマを達成させるための日本国憲法20条違反、国際人権規約B規約18条違反の疑いがある布教活動を展開するための拠点にするためのものであることは明らか。これからも、日蓮正宗、創価学会、顕正会への反対活動をつづけて参りましょう。

 

松戸新寺院・大日蓮3
 

(2017513日の松戸市秋山地区新寺院の新築起工式を報じる「大日蓮」平成297月号)

 

秋山33


秋山40
 

(建設が進む松戸市秋山地区の日蓮正宗新寺院・20177月末現在)

 

秋山31


秋山37
 

(今も日蓮正宗新寺院周辺に立っている「宗教施設建設反対」の「のぼり旗」)

 

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