仏教宗学研究会(アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・アンチ正信会)・アンチ日蓮正宗系・オフィシャルブログ

一般社団法人仏教宗学研究会・YouTube公式チャンネル https://youtube.com/channel/UCjCdnnWJfBHtG-W-HqOJ2yw 正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・アンチ正信会」略称名「アンチ日蓮正宗系」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。創価学会や顕正会は勿論の事、その本家本元の日蓮正宗自体も「目くそ鼻くそを笑う」的なものだ。創価学会、SGIや冨士大石寺顕正会、正信会、その他の分派団体……これらの親元・生みの親・育ての親・本家本元は、日蓮正宗です。 伝統仏教の仮面をかぶり、憲法違反、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系(日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会)活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (「日蓮七百遠忌大法会」終了後、記念撮影する大石寺67世阿部日顕ら日蓮正宗首脳僧侶と池田大作ら創価学会首脳・昭和56(1981)年10月17日付け聖教新聞)

カテゴリ:カルト宗教取締法・政教分離基本法・カルト拡散防止条約を制定せよ > なぜカルト宗教対策・法整備・国際条約が必要なのか

1には、今の宗教法人法は、カルト宗教の出現や布教拡大を全く想定していないこと。2には、宗教法人法第81条の「解散規定」がほとんど死文化、有名無実化してしまっていること。宗教法人法第81条は、カルト宗教規制に何の効果もない。3には、現宗教法人法による宗教行政では ...

カルト宗教被害は、今にはじまったものではなく、少なくとも1950年代から存在しており、国会でも政治と宗教の問題、政教分離問題、新宗教の脅威の問題等が国会で議論されている。しかし創価学会の池田大作名誉会長の国会証人喚問は今日に至るも行われておらず、宗教被害の実 ...

□破壊活動防止法、団体規制法による法規制だけではカルト宗教問題を根絶できない   カルト宗教による殺人事件、誘拐、拉致等の凶悪犯罪、テロ事件が起きると、「犯罪対策を強化せよ」「刑罰をもっと厳罰化しろ」等々の声は上がる。しかし、今日に至るも、カルト宗教を根 ...

□刑事事件・宗教法人責任認定判決があるのに何のお咎めもない日蓮正宗・創価学会員・顕正会   「アンチ日蓮正宗」「仏教宗学研究会」「国際カルト宗教対策委員会」に「かぜカルト宗教規制立法が必要なのか」との質問が寄せられているが、まず第一に、もはやカルト宗教の ...

□地球規模でのカルト宗教問題に取り組みなくして世界的なカルト宗教問題は根絶できない   ロシア最高裁判所は2016年9月20日、国際宗教団体「オウム真理教」がロシア国内で活動することを禁じる判決を下した。「裁判所は最高検察庁の起訴状を認め、『オウム真理教』をテ ...

□そもそも破壊活動防止法はカルト宗教対策のためではなく左翼対策のための立法だったもの   今年2015年は、1995年(平成7年)3月20日に、東京都の帝都高速度交通営団で、オウム真理教が神経ガスのサリンを使用した同時多発テロ事件である地下鉄サリン事件(警察庁による ...

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