アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」。創価学会や顕正会は勿論の事、その本家本元の日蓮正宗自体も「目くそ鼻くそを笑う」的なものだ。創価学会、SGIや冨士大石寺顕正会、正信会、その他の分派団体……これらの親元・生みの親・育ての親・本家本元は、日蓮正宗です。 伝統仏教の仮面をかぶり、憲法違反、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系(日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会)活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (「日蓮七百遠忌大法会」終了後、記念撮影する大石寺67世阿部日顕ら日蓮正宗首脳僧侶と池田大作ら創価学会首脳・昭和56(1981)年10月17日付け聖教新聞)

カルト宗教取締法・政教分離基本法・カルト拡散防止条約を制定せよ

□正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」です
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/29372252.html
□反日蓮正宗・反創価学会・反顕正会・反正信会路線の「アンチ日蓮正宗」
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_695541.html
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html
□「国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/
□「アンチ日蓮正宗」の5番目の批判ターゲットに「富士門流執着軍団」を指定
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□「アンチ日蓮正宗」の基本方針・基本政策・メインテーマ
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□日蓮正宗とは伝統仏教の仮面をかぶるカルト・宗教詐欺集団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1155403.html
□創価学会は伝統仏教の仮面をかぶるカルト・謀略政治団体である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_622031.html
□冨士大石寺顕正会とは伝統仏教の仮面を被るカルト・暴力集団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_496386.html
□妙観講とは伝統仏教の仮面をかぶるカルト・謀略集団である
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□日蓮正宗正信会とは日蓮正宗の仮面をかぶる創価学会の分派である
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□「富士門流執着軍団」とは伝統仏教の仮面を被る謀略軍団である
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□日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会は同じ穴の狢・同罪である
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□日蓮正宗管長・代表役員・大石寺法主への離檀宣告書の書式
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□日蓮正宗からの離檀1(離檀届)
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□創価学会からの脱会1(脱会届)
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□冨士大石寺顕正会からの脱会1(脱会届)
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□正信会からの脱会1(離檀届)
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□日蓮正宗批判・創価学会批判・顕正会批判は他のカルト宗教批判と構造が異なる
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□「アンチ日蓮正宗」は永世中立・非同盟・不偏不党・自主独立機関
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□アンチ日蓮正宗・コミュ・ブログ・管理人
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□「アンチ日蓮正宗」の主宰者・管理人は無宗教である
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□「アンチ日蓮正宗」はいかなる団体・宗派も支持しない・連合しない
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□「アンチ日蓮正宗」は単なる数合わせの政治的野合・連合体をめざさない
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□「『アンチ日蓮正宗』の内容は正確で、問題の本質をとらえている」と日蓮正宗の現役信者・元信者が認めている
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□「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」管理人の自叙伝
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□日蓮正宗系カルト対策とオウム・統一教会・幸福の科学等のカルト対策は別個である
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自民党への提言・要求(3)~自民党は「郵政」「道路」「農協」につづき第4の構造改革を行い公明党と手を切るべきだ

□自公連立政権はカルト宗教対策新立法・新条約制定の前に立ちはだかる重大な障害である3

 

「アンチ日蓮正宗」「国際カルト宗教対策委員会」が目指しているカルト宗教取締法、政教分離立法、カルト宗教拡散防止条約制定を実現するには、まず第1に、現在の自民党と公明党の連立内閣を解消し、なおかつ、自民党サイドにある「創価学会・公明党利用論」から脱却してもらわなくてはならない。それは、自公連立政権はカルト宗教対策新立法・新条約制定の前に立ちはだかる重大な障害であるからである。しかしこれはなかなか困難なことで、現在、自民党の補完勢力と化している創価学会・公明党と自民党が手を切るわけだから、これは自民党支持層の減少、減退を意味する。はたして本当に、そんなことが可能なのか。自民党が、本気でそんなことをする気があるのか、という疑問が出てこよう。

しかしよく考えていただきたいのだが、これは決して不可能なことではないと、「アンチ日蓮正宗」「国際カルト宗教対策委員会」と考えている。それはかつて自民党という政党が、自らの支持基盤、支持団体、支援団体の離反を覚悟の上で、「構造改革」を行ったことがある政党だからである。その代表的なものをあげてみよう。

まず第1は「道路」である。2001年に「聖域なき構造改革」を掲げて登場した小泉純一郎首相は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本四連絡橋公団の民営化を明言。これに対して、自民党を長年にわたって支援してきた建設業界から自民党の重鎮議員が顔を並べる「道路族」と呼ばれる族議員が猛反発。ありとあらゆる抵抗を試みた。ところが小泉純一郎首相は、「私の内閣の方針に反対する勢力は、全て抵抗勢力」と切って捨て、自らのリーダーシップで民営化路線を推し進めた。そして建設業界団体や道路族議員たちの反対を押し切って、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本四連絡橋公団の民営化を断行した。

2に「郵政」。小泉純一郎首相は、1979年の大蔵政務次官就任当時より郵政事業の民営化を訴え、宮沢内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時、はじめて自民党総裁選挙に立候補したときから、郵政民営化を訴え続けていた。しかし郵政三事業の民営化は行政サービスの低下につながるとして、激しい反対論が野党はもとより自民党内からも噴出。そもそも郵政三事業そのものが、自民党の最大の支援団体であり、自民党の「郵政族」と言われる族議員のみならず、自民党議員の大多数が特定郵便局長会をはじめとする「郵政」の支援を受けて当選していた。2001年に小泉純一郎氏が自民党総裁・内閣総理大臣に就任すると、「郵政民営化を構造改革の本丸」と位置付け、まず国営事業だった郵政事業を「日本郵政公社」に、さらに2005年に郵政民営化法案を国会に提出して、郵政民営化を断行しようとした。

これに対して野党議員のみならず、自民党から反対37票・棄権14票と造反が出たが、賛成233票・反対228票という僅差で可決された。参議院では自民党から反対22票・棄権8票が出て、賛成108票・反対125票で否決された。小泉純一郎首相は、「国民に直接、郵政民営化に賛成なのか、反対なのか、聞いてみたい」として、衆議院を解散。衆議院総選挙の結果、自民党は290議席を超える圧勝になり、再度、郵政民営化法案が国会に提出され、衆参両院で可決、成立した。

 

 

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ロシア最高裁判所が国際宗教団体・オウム真理教のロシア国内での活動禁止の判決を下す

□地球規模でのカルト宗教問題に取り組みなくして世界的なカルト宗教問題は根絶できない

 

ロシア最高裁判所は2016920日、国際宗教団体「オウム真理教」がロシア国内で活動することを禁じる判決を下した。「裁判所は最高検察庁の起訴状を認め、『オウム真理教』をテロ組織に認定し、ロシア国内での活動を禁止することを決定した」との判決文を裁判官は読み上げた。

ロシア連邦捜査委員会捜査総局は4月、市民に対する暴力を伴う活動を行う団体を創設したとして、オウム真理教を立件していた。捜査委員会のウラジーミル・マルキン報道官の先の発表によれば、オウム真理教の関係者(人物は不明)はモスクワとサンクトペテルブルクに追随者の団体オウム真理教(「アレフ」)を宗教グループとして創設し、その活動には市民に対する暴力およびその他の傷害行為が伴っていると考えられている。

(2016920日 タス通信の配信ニュース)

ロシアの最高裁判所は、国内でのオウム真理教の活動を禁止する判決を下しました。

ロシアの最高裁判所は2016920日、オウム真理教を「テロ組織と認定した」として、国内での活動を違法とする判決を下しました。検察当局がインターネットを使った違法な集金をしているなどとして活動の禁止を求めていました。ロシア国内にはオウム真理教の信者が最盛期には約3万人いたとされています。4月にはモスクワなどにある関連施設の一斉捜索により、信者ら数十人の身柄が拘束されました。

(テレビ朝日・ニュースより)

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マスコミ報道によれば、ロシア最高裁判所は、オウム真理教をテロ組織と認定し、ロシア国内の活動を禁止する判決を下した。今やカルト宗教は、一国だけにとどまらず、国をまたいで多国籍化しており、カルト宗教問題そのものが、国際問題化している。多国籍化しているのは、オウム真理教、イスラム過激派のテロリストだけではなく、日蓮正宗、創価学会、顕正会などの「日蓮正宗系」カルト教団も全く同じである。仮に日本一国だけでカルト規制が成立して、カルト問題がなくなったとしても、日本以外の海外諸国にカルト信者がいるわけだから、それは根本的な解決にはならない。カルト問題を根絶するには、日本一国、ロシア一国だけの取り組みのみでは、もはや不充分であり、今や地球規模でのカルト問題に取り組んで行かなくてはならない時代に来ている。

国連をはじめ世界各国がカルト問題に取り組まねば、カルト問題をこの地球から根絶する日は来ないのではないだろうか。

オウム禁止3


オウム禁止2
 

(ロシア最高裁判所のオウム真理教・ロシア国内活動禁止判決を報じるマスコミ報道)

 

 

民主党への提言・要求(1)~なぜ今の民主党は創価学会・公明党を批判しないのか

2006年~2009年ころ創価学会・公明党にダメージを与えた民主党の創価学会・公明党批判

 

ここで言う「民主党」とは、1996年に鳩山由紀夫氏、菅直人氏らが主導して結党され、その後、旧新進党勢力や小沢一郎氏が率いる自由党と合併し、2009年の衆議院総選挙で300議席をとって民主党内閣をつくったものの、2012年の衆議院総選挙で歴史的大惨敗を喫して下野した、あの民主党である。この民主党は、2012年の衆議院総選挙で政権の座から滑り落ちて以降、2013年の東京都議選、参議院選挙、2014年の衆議院総選挙、2015年の統一地方選挙でも一向に党勢が回復せず、「自主再建」を標榜してはいるが、依然として党勢の長期低落傾向がつづいている。

ずいぶん前から表明していることだが、「アンチ日蓮正宗」管理人は民主党員でも自民党員でもなく、どこかの政党の党員、サポーター、支持者ではない。もちろんどこかの政党の支持団体、支援団体にも加入していない。政党とは全く関係がない、無党派の第三者である。そういう中立的第三者から、民主党に物申すことがある。それは、民主党は現在、政権を取っている自民党・公明党と対峙する野党の立場にありながら、どうして創価学会・公明党批判をしないのか、ということだ。

野党が、政権与党の一翼の政党を全く批判しないというのは、異常と言う以外にない。

かつての民主党、つまり2009年に政権を取る以前の民主党は、創価学会・公明党を批判してきた歴史をもつ。2007年ころ、石井一・民主党参議院議員が、参議院予算委員会で、公明党と創価学会が表裏一体であることを指摘。国政選挙で公明党議員が当選した場合、衆議院議員、参議院議員それぞれ300万円、600万円の献金が創価学会になされるが、その献金がどこへ入ったかは不明になっているという公明党議員のP献金なる創価学会への献金について言及した。

あめいは 矢野絢也元公明党委員長が、公然と池田大作や創価学会に反旗を翻して批判活動を開始したとき、 矢野絢也氏の両サイドに座って「創価学会批判・勉強会」に臨んだのは、菅直人民主党代表代行と亀井静香国民新党代表だった。

14産経
 

(矢野絢也氏と菅直人民主党代表代行と亀井静香国民新党代表らの「創価学会批判・勉強会」を報道する2008614日付けサンケイ新聞)

2006年~2009年ころにかけて、民主党が党勢を拡大した要因の一つが、民主党が創価学会・公明党批判を行っていたことがあると言われている。

民主党が積極的に創価学会・公明党を批判し、 矢野絢也氏の創価学会批判・池田大作批判を支援していたころ、これと反比例するように、創価学会もまた激烈な民主党批判を展開していた。「民主党は魔」だの「民主党は仏敵」だのと、それこそ狂ったように創価学会員たちが口々に叫んでいた。それだけ2006年~2009年ころにかけて行っていた民主党による創価学会・公明党批判が、創価学会・公明党の側にとって、ダメージが大きかったのではないかと思われる。

石井一・創価学会批判1
 

(2007年、参議院予算委員会で公明党・創価学会批判をした石井一・民主党参議院議員・ユーチューブの映像より)

 

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自民党への提言・要求(2)~自民党は創価学会・公明党利用論を完全に棄て去るべきだ

□自公連立政権はカルト宗教対策新立法・新条約制定の前に立ちはだかる重大な障害である2

 

かつて私こと「アンチ日蓮正宗」管理人は、自民党の有力国会議員(当時)の話しを聞いたとき、この人は、私の前でこんなことを言っていた。~

「自民党が戦後、1955(昭和30)年の保守合同以来、細川・羽田内閣、民主党内閣以外、一貫して日本の政権政党たり得たのは、与党であれ野党であれ、ありとあらゆる政治勢力、政治団体等を味方に付け、支持を取り付けようとしてきたからだ」「自民党は、戦後常に国民の78割の人が合意できるような、合意形成型の政治を行ってきたから、政権政党たり得たのだ」~

ところが、この自民党の政権戦略の中に「創価学会・公明党利用論」というものがある。つまり自民党が国民の78割の人が合意できるような、合意形成型の政治を行うに当たって、その国民の78割の中に、創価学会・公明党を取り込むという戦略である。別の自民党有力者は言う。

「保守層、自民党支持者だろうが、自由主義者だろうが、社会主義者だろうが、資本主義者だろうが、共産主義者だろうが、創価学会員だろうが、自民党に投票する一票はみな同じ一票だ」…

ということらしい。日本の政治史を見ると、1970(昭和45)年の創価学会・言論出版妨害事件以来、常に自民党は、創価学会・公明党を自民党の「協力勢力」にしようとしてきていることがわかる。

1970(昭和45)年の言論問題のとき、創価学会・公明党は、日本共産党を筆頭に社会党、民社党からはげしい批判の嵐に晒され、創価学会会長(当時)・池田大作の国会証人喚問要求を突きつけられた。この池田大作・国会証人喚問要求を回避させるため、池田大作をはじめ創価学会・公明党首脳が、当時の自民党幹事長・田中角栄氏に取り入ったことは、創価学会元幹部、公明党元議員の内部告発で明らかになっている。公明党の歴史を見ると、このあたりから、次第に公明党が自民党に擦り寄りはじめる。1971(昭和46)年、公明党は第1次訪中団を中国に派遣。日中復交五原則を提案。田中角栄首相の日中国交正常化の橋渡し役をする。しかし1970年代のころは、国政レベルでは創価学会・批判の急先鋒だった日本共産党と創価学会が『創共協定』を結んだり、池田大作批判をしていた民社党と公明党が『公民連合政権構想』を組んだりしていた。ところが、1979(昭和54)1980(昭和55)年ころ、世間で創価学会批判が沸き上がり、国会で再び池田大作の国会証人喚問要求が出てくると、創価学会・公明党は自民党に擦り寄り始める。すでに1980年代のころは、都道府県や特別区・市町村のレベルでは、かなり多くの自治体で自民党と組むなどして与党化していた。1960年代のころは、日米安保廃棄・自衛隊違憲等々、社会党と何ら変わらない政策だったが、1980年代のころから、保守でも革新でもない「中道」路線なるものを唱え、1981(昭和56)年、日米安保存続・自衛隊合憲に180度転換した。1984(昭和59)年の自民党総裁選挙では、田中派の二階堂進氏擁立に協力。1989(平成2)年に創価学会、公明党が17000万円金庫遺棄事件、寿福寺住職誘拐事件等で世間の批判を浴び、1990(平成2)年には、創価学会本部に国税庁の税務調査が入ると、社会党・公明党・民社党・社民連の4野党連合政権協議を凍結。自民党の政策に協力する姿勢に転ずる。1991(平成3)年、湾岸戦争への90億ドル追加支援に賛成。1992(平成4)年、PKO協力法成立に公明党が協力。参議院選挙で、はじめて自民党と選挙協力する。公明党は、自民党の腰巾着化していった。

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(10)~昭和45年(1970)3月9日の衆議院予算委員会・坂田道太文部大臣の答弁

□「宗教団体の目的の著しい逸脱、法令違反して著しく公共の福祉を害することは許されない」と答弁した坂田道太文部大臣

 

かつて1960年代、70年代のとき、特に創価学会の言論出版妨害事件のころ、日本共産党が創価学会批判・公明党批判の急先鋒だったことを知る人は、少なくなった。創価学会員の中に、今も「反共産党」「アンチ日本共産党」的な信者がいるのは、創価学会の言論出版妨害事件のころの、日本共産党による過激な創価学会批判・公明党批判のアレルギー症状ではないかと思われる。それほど1960年代、70年代の日本共産党の創価学会批判・公明党批判は過激であり、共産党のみならず日本社会党や民社党も過激な創価学会批判・公明党批判をしていた。創価学会の言論出版妨害事件のときは、共産党、社会党は国会等で池田大作・創価学会会長(当時)の証人喚問を要求。谷口善太郎・共産党衆議院議員が「創価学会の国立戒壇義は憲法違反ではないか」との質問を行い、これが1970(昭和45)53日の創価学会本部総会における池田大作会長と大石寺66世細井日達法主の「国立戒壇の名称不使用」宣言と「政教分離」宣言につながったことは、承知の事実である。そこで昭和45(1970)39日の衆議院予算委員会での谷口善太郎・共産党衆議院議員の質疑に対する答弁の中で、坂田道太文部大臣が「信教の自由」についての見解を示している。これを、国会議事録から引用して、ここにピックアップしてみたい。

「谷口委員 創価学会が政治的進出の第一歩として、昭和三十年四月に、一斉に地方選挙に出たのでありますが、このときに、東京都議会その他各地の地方議会へ全員五十四名の候補者を立てて選挙戦を行なっております。そのときの目的を創価学会の機関紙で調べてみますと、「聖教新聞」はこういうふうに社説で説明しております。これは私は持ってまいりましたから読んでみます。「広宣流布の終点は国立戒壇建立である。その為には国会での議決が必要だ、すると宗教の正邪に対して確たる信念を持ち国立戒壇建立を願う人々の代表が国会議員として多数居なければならない事は論をまたないのである。故に文化部員の政界への進出は当然でなければならぬ」こう言っております。それからもう一つの社説で、「現在の政治家に国立戒壇の必要を理解する様に要望しても到底無理な相談であって、逆に国立戒壇建立の必要を理解して居る人に政治家になってその道で生長してもらう以外に方法がないからである。だからこの志を持って居る人々に地方議会に出てもらいそこでの錬磨を経て国会へ出る迄その政治上の見識と実践カを養ってもらう事が必要になるわけである。」こういう点から地方議会に進出して当選されたことは皆さん御承知のとおりでございます。宗教団体創価学会が言う戒壇というのは、これは宗門の本尊を安置して拝ませる施設でありまして、これを国立にするというので、戸田前会長や池田現会長の著作によれば、国会の議決によって国の施設として設立するということになっております。そこで伺いますが、こういう目的で創価学会が政界に進出をしたということを政府は知っておられたかどうか。……こういう事実を政府は知らなかったのですか。知らなかったのですね。――そうですか。それじゃ法制局長官に次に聞きます。創価学会の戒壇を国が国立戒壇として建立することは憲法違反と思いますか、どうですか。

 

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