アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」。創価学会や顕正会は勿論の事、その本家本元の日蓮正宗自体も「目くそ鼻くそを笑う」的なものだ。創価学会、SGIや冨士大石寺顕正会、正信会、その他の分派団体……これらの親元・生みの親・育ての親・本家本元は、日蓮正宗です。 伝統仏教の仮面をかぶり、憲法違反、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系(日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会)活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (「日蓮七百遠忌大法会」終了後、記念撮影する大石寺67世阿部日顕ら日蓮正宗首脳僧侶と池田大作ら創価学会首脳・昭和56(1981)年10月17日付け聖教新聞)

カテゴリ: カルト宗教取締法・政教分離基本法・カルト拡散防止条約を制定せよ

□刑事事件・宗教法人責任認定判決があるのに何のお咎めもない日蓮正宗・創価学会員・顕正会   「アンチ日蓮正宗」「仏教宗学研究会」「国際カルト宗教対策委員会」に「かぜカルト宗教規制立法が必要なのか」との質問が寄せられているが、まず第一に、もはやカルト宗教の ...

□自公連立政権はカルト宗教対策新立法・新条約制定の前に立ちはだかる重大な障害である3   「アンチ日蓮正宗」「国際カルト宗教対策委員会」が目指しているカルト宗教取締法、政教分離立法、カルト宗教拡散防止条約制定を実現するには、まず第1に、現在の自民党と公明 ...

□地球規模でのカルト宗教問題に取り組みなくして世界的なカルト宗教問題は根絶できない   ロシア最高裁判所は2016年9月20日、国際宗教団体「オウム真理教」がロシア国内で活動することを禁じる判決を下した。「裁判所は最高検察庁の起訴状を認め、『オウム真理教』をテ ...

□2006年~2009年ころ創価学会・公明党にダメージを与えた民主党の創価学会・公明党批判   ここで言う「民主党」とは、1996年に鳩山由紀夫氏、菅直人氏らが主導して結党され、その後、旧新進党勢力や小沢一郎氏が率いる自由党と合併し、2009年の衆議院総選挙で300議席を ...

□自公連立政権はカルト宗教対策新立法・新条約制定の前に立ちはだかる重大な障害である2   かつて私こと「アンチ日蓮正宗」管理人は、自民党の有力国会議員(当時)の話しを聞いたとき、この人は、私の前でこんなことを言っていた。~ 「自民党が戦後、1955(昭和30)年の ...

□「宗教団体の目的の著しい逸脱、法令違反して著しく公共の福祉を害することは許されない」と答弁した坂田道太文部大臣   かつて1960年代、70年代のとき、特に創価学会の言論出版妨害事件のころ、日本共産党が創価学会批判・公明党批判の急先鋒だったことを知る人は、 ...

□ストーカー規制法の規制は恋愛感情のものに限定されカルト信者のストーカーを規制できない   日本のストーカー規制法ことストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年5月24日法律第81号)は、2000年(平成12年)11月24日に施行された日本の法律。通称はストーカー ...

□カルト宗教被害が発覚してから13年後に被害者救済法を制定しても全く手遅れである   テロ支援国家とは、アメリカ合衆国政府が1979年12月29日にリストを作成した、アメリカ合衆国に敵対してテロリズムを行なう組織に対して資金・装備品提供・潜伏場所確保等の支援・援 ...

□国際人権規約は自ら選択する宗教・信念を有する自由を侵害する強制を禁止している   日本において、創価学会問題やオウム真理教問題等のカルト宗教問題の国会論議、宗教法人法改正の論議で、カルト宗教への何らかの規制が論議されると、必ずといっていいほど、「それ ...

□アメリカ・ヨーロッパ諸国には民主主義を否定する自由を認めない戦う民主主義法令がある   正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令として、ドイツ、イタリア ...

□イタリア憲法・欧州人権条約にも民主主義を否定する自由を認めない戦う民主主義規定がある   正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令の第五は、イタリア、欧 ...

□ドイツ憲法には民主主義や自由を否定する団体に民主主義や自由を認めない規定がある   正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令の第四は、ドイツの「戦う民主 ...

□暴力団関係者と密接交際する個人を「密接交際者」と認定する規定がある暴力団排除条例   正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令の第三は、日本の暴力団排除 ...

□「日蓮正宗系」をカルト宗教・特定抗争指定カルト宗教・特定危険指定カルト宗教に指定せよ   正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令の第二は、日本の暴力団 ...

□カルト指定宗教の解散・閉鎖・活動禁止・司法監視等が実行できるフランスの反セクト法   正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令の第一は、フランスの反セク ...

□今の日本共産党はなぜ1960年代、70年代のような創価学会・公明党批判を展開しないのか   日本共産党の某町・町議会議員S氏との意見交換で、二番目の話題に出たのは、「今の日本共産党は、なぜ1960年代、70年代のような創価学会・公明党批判を展開しないのか」というこ ...

□日本共産党は「消費税を上げる前に宗教団体・カルト宗教からもっと税金を取れ」と主張せよ   2014年12月、日本共産党の某町・町議会議員S氏と話しをする機会があった。この人は、ずいぶん前から某町議会議員として精力的に活動をしている人で、某町広報や某町議会広報 ...

□自公連立政権はカルト宗教対策新立法・新条約制定の前に立ちはだかる重大な障害である   1999年10月の小渕恵三内閣(第2次改造内閣)の時にスタートした自民党と公明党の「自公連立」は、2009年9月の衆議院総選挙の自民党大敗による政権交代で中断。その3年3ヶ月後、201 ...

□「カルト宗教取締法」を制定し信教の自由を蹂躙・踏みにじるカルト宗教を規制せよPART3   「アンチ日蓮正宗」で「カルト宗教取締法を制定し信教の自由を蹂躙・踏みにじるカルト宗教を規制せよPART1・PART2」をアップしたところ、大きな反響があり、読者の方々から過去 ...

□21世紀の現代社会で信教の自由を蹂躙・踏みにじるのは日蓮正宗系カルト宗教だ   信教の自由とは、国民一人一人の宗教・信仰を選択する権利、入信を拒否する権利、宗教をやめて脱退・脱会する権利を護るために存在しているのであり、カルト宗教を保護するため、カルト ...

□「信教の自由」の規定はカルト宗教保護、好き勝手放題、やりたい放題させる規定ではない   カルト宗教問題が国民の間で議論され、政治・行政でカルト宗教規制、カルト宗教規制立法をしようとすると、必ず憲法20条の「信教の自由」との関連が問題になってくる。又、殊 ...

□そもそも破壊活動防止法はカルト宗教対策のためではなく左翼対策のための立法だったもの   今年2015年は、1995年(平成7年)3月20日に、東京都の帝都高速度交通営団で、オウム真理教が神経ガスのサリンを使用した同時多発テロ事件である地下鉄サリン事件(警察庁による ...

□このままでは21世紀は出口の見えないカルト宗教戦争の時代に突入してしまう危険性大だ   2015年2月1日、イスラム過激派テロ組織「ISIS(通名・イスラム国)」に拉致されていた日本人人質が殺害される映像がユーチューブで流され、日本をはじめ世界中の人びとに衝撃を与 ...

□日蓮宗寺院住職の方も日蓮正宗や創価学会の巨大資産課税強化に賛成のご意見   創価学会やカルト宗教の課税強化問題は、過去に何度も「アンチ日蓮正宗」でも、さまざまなご意見をいただき、討議してきたことである。まずは日蓮宗寺院住職の方からのご意見。 「創価学 ...

□財務、会館で集める広布基金、聖教新聞等の売り上げ、墓苑で築いた創価学会巨大資産   最近は、消費税増税問題に絡めて、再び「宗教法人に課税せよ」との声がわき上がっている。 宗教法人と一口に言っても、強引・インチキな金集めを毎年行って、一部上場企業も真っ ...

私は何も財団法人、社団法人、宗教法人、学校法人などの公益法人の優遇税制の存在そのものを否定しているわけではない。 多くの公益法人は、社会的に非常に有意義かつ有益な活動をしている団体が多い。こういった団体は営利を第一義としていないため、財政的に苦しい団体 ...

日蓮正宗で200億、創価学会で3000億、顕正会で400億という試算は、単純にこれらの教団が行っている、毎年の金集めの金額を試算したものである。 この他にこれらの教団には、機関紙の販売などの収益事業や墓苑販売などの公益事業の収入がある。 公益事業の収入は、信者か ...

強引な入信勧誘、強引な金集めというのは、今やカルト宗教の代名詞になっていると同時に、日蓮正宗、創価学会、顕正会のカルト教団に共通した体質になっている。   日蓮正宗では毎年のように200億円余りの金集めを行っていることはすでに論述した通りだが、これらの金集 ...

まず第一に問われなければならない、最大の問題点の第一は、日蓮正宗がこれだけ毎年のように約200億円以上もの、巨額の金集めを行って莫大な収益を得ているのに対して、この供養金の「寄付金」収益などが、全くの無税・非課税になっていることである。 そして出版などの収 ...

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