仏教宗学研究会(アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・アンチ正信会)・アンチ日蓮正宗系・オフィシャルブログ

一般社団法人仏教宗学研究会・YouTube公式チャンネル https://youtube.com/channel/UCjCdnnWJfBHtG-W-HqOJ2yw 正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・アンチ正信会」略称名「アンチ日蓮正宗系」。日本のみならず世界中からカルト宗教被害を根絶・絶滅させることが究極の目的。創価学会や顕正会は勿論の事、その本家本元の日蓮正宗自体も「目くそ鼻くそを笑う」的なものだ。創価学会、SGIや冨士大石寺顕正会、正信会、その他の分派団体……これらの親元・生みの親・育ての親・本家本元は、日蓮正宗です。 伝統仏教の仮面をかぶり、憲法違反、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系(日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会)活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (「日蓮七百遠忌大法会」終了後、記念撮影する大石寺67世阿部日顕ら日蓮正宗首脳僧侶と池田大作ら創価学会首脳・昭和56(1981)年10月17日付け聖教新聞)

カテゴリ: カルト宗教取締法・政教分離基本法・カルト拡散防止条約を制定せよ

□「いかにして日蓮正宗系(日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会・富士門流執着軍団)と闘って行くのか」 https://www.youtube.com/playlist?list... □「カルト宗教依存症・唱題依存症から救う会・カルト宗教依存症から救いたい」 https://www.youtube.com/playlist?lis ...

1995年当時はフランスでカルト指定されていたことは日本ではほとんど知られていなかった。 2000年代半ばくらいからインターネット・SNS等でカルト指定情報が拡散した。 2008年12月、民主党の石井一副代表が東京都内の講演で言及。これが大きく広まった。1995年12月フランス ...

横浜市旭区の産業廃棄物処理場に持ち込まれていた古金庫の解体のため重機で吊り上げたところ扉が開いて大量の一万円紙幣が落下・総額は約1億7000万円、すべて聖徳太子像が印刷された旧紙幣・大手都市銀行の帯封で束ねられた一度も市中に出回っていない新札だった。 警察の ...

消費税率が高い欧州諸国はどこも経済の調子が悪い国が多い。それに対して合衆国連邦政府として消費税(付加価値税)がないアメリカは経済の調子がいい。なぜ日本政府は欧州諸国のマネをしようとして、アメリカの税制のマネをしようとしないのか。日本の税制をヨーロッパ型か ...

「カルト宗教取締法制定は無理」と言っている人たちは、いくつかの間違いをしている。1には既存の政党の枠組みだけで考えている→新しい政党・政治団体を造ればいい。2には、政党支援団体の人全員が団体支持政党に投票していると勘違いしている→実際はそうなっていない→ ...

1には、今の宗教法人法は、カルト宗教の出現や布教拡大を全く想定していないこと。2には、宗教法人法第81条の「解散規定」がほとんど死文化、有名無実化してしまっていること。宗教法人法第81条は、カルト宗教規制に何の効果もない。3には、現宗教法人法による宗教行政では ...

聖教新聞を見ると、今も創価学会は全国各地に会館の建設を進めている。なぜ創価学会は、会館の建設を進めているのか。創価学会員の数が増えているのか。創価学会は強引な折伏・布教・聖教新聞セールス、公明党F取り活動を行って、新入会会員もいるが、同時に創価学会をやめ ...

2020年5月19日付け聖教新聞の一面に、「緊急事態継続の8都道府県に学会本部が義援金」との見出しで、創価学会本部が東京都と大阪府に2000万円、その他の道府県に各1000万円、合計1億円の義援金を寄附したと書いてある。まず義援金とあるが、これは義援金ではなく、単なる寄 ...

かつて273の動画で、日蓮正宗謀略新聞「慧妙」が2020年5月1日号で新型コロナウイルス感染拡大につけ込んで一国総罰・堕地獄論を展開したことを批判したが、つづけて6月1日号でも、非常識な邪義謗法論、現証論を説いている。まさに日蓮正宗の原理主義的体質そのもので、まさ ...

質問に対する答えの動画。.>カルト教団はオウム、統一教会、幸福の科学など数え切れないほどあります。 この人は、新宗教=カルトと勘違いしているようだが、新宗教=カルトではない。かつてフランスの反セクト法をモデルにカルト宗教の定義の検証をしている。(262の動画) ...

まず2020年3月16日付けの日蓮正宗宗務院通達では、「新型コロナウイルス感染症への対応の件 4月度、5月度に関するお知らせ」と題する文書の中で、4月、5月の広布推進会、支部総登山会、折伏推進僧俗指導会、夏季講習会、寺族同心会は中止。しかし毎月第一日曜日の広布唱題 ...

日本において創価学会問題・オウム真理教問題や宗教法人法改正の議論が沸騰すると、必ずと言っていいほど、「それは憲法で保障されている信教の自由に反する」などという、誤った信教の自由論が、国会のみならず、マスコミ、評論家、学者をはじめ、ありとあらゆる議論の場 ...

仏教宗学研究会が制定を目指しているモデル法令の第一は、フランスの反セクト法である。これは、セクトと看做される団体が繰り返し違法行為を行い、その活動内容が恒常的に悪質であり、これが改まらないときに適用される法律。これは宗教法人自身、またはその指導者が反セ ...

日蓮正宗、創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教の得意技のひとつに、世間一般の宗教への無関心、宗教への嫌悪感につけ込んで、巧みに勢力を拡大する作戦、そして世間一般の宗教への浅学につけ込んで、勢力拡大を謀る作戦を行っている。彼等日蓮正宗系カルト教団は、 ...

日蓮正宗、創価学会、顕正会の「日蓮正宗系」団体は、まさに日蓮「原理主義」体質である。かつて1950年代の「折伏大進撃」のころ、戸田城聖二代会長は「信心は日蓮大聖人の時代に還れ、教学は日寛上人の時代に還れ」と叫び、創価学会が主導して大石寺版御書全集を発刊。御書 ...

またまた創価学会の言論弾圧体質が発覚しました。「facebook」のグループ「創価学会研究会」の中の創価学会員の「創価学会・公明党を批判した者はさらし者、吊し上げにしないといけない」との書き込みで、創価学会員とアンチの議論の中で出てきた。1970年5月3日の池田大作会 ...

世間には、カルト宗教対策を専門に取り扱う○○協会とか△△研究会とか、さまざまな団体が存在しているが、それらの団体の基本的なスタンスは、日蓮正宗、創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教とオウム真理教、統一教会等「日蓮正宗系」以外のカルト宗教を一色単、一 ...

カルト宗教被害は、今にはじまったものではなく、少なくとも1950年代から存在しており、国会でも政治と宗教の問題、政教分離問題、新宗教の脅威の問題等が国会で議論されている。しかし創価学会の池田大作名誉会長の国会証人喚問は今日に至るも行われておらず、宗教被害の実 ...

仏教宗学研究会YouTube公式チャンネルでは、創価学会、顕正会の問題を取り上げているが、それに対し、日蓮正宗の信者の中に、あたかも他人事であるかのようなコメントをしている人がいるが、日蓮正宗、創価学会、顕正会の体質は全く同じである。その共通の悪しき体質のひとつ ...

カルト宗教や反社会勢力、暴力集団を法的に取り締まろうとすると、必ずといっていいほど、「それは憲法で保障された結社の自由、思想信条の自由に反する」といった類の議論が、左翼系ジャーナリズム、マスコミ、評論家あたりから出てくる。暴対法制定やオウム真理教事件の時 ...

カルト宗教問題が議論され、カルト宗教規制を立法化しようとすると、必ず憲法20条の「信教の自由」との関連を話題にする人が出てくる。つまり憲法20条の「信教の自由」を盾にとって、カルト宗教規制立法に反対しようというのである。彼等の言い分は、カルト宗教規制立法その ...

仏教宗学研究会YouTube公式チャンネルでコメントする創価学会員は、「こんなYouTubeなんぞ、創価学会員は観ていない」などと言うが、それなら創価学会は、なぜ自らYouTube公式チャンネルをつくって動画配信していることを聖教新聞で宣伝しているのか。創価学会公式ウエブサイ ...

日本のカルト宗教問題は、少なくとも第2次世界大戦直後ぐらいから、国会で議論されてきている問題である。であるのに、なぜ日本のカルト宗教対策は、かくも長期間、置き去りにされてきたのか。1には、カルト宗教被害による一般の方々からのクレーム・苦情処理が、大きく取り ...

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、真宗大谷派金沢教区の親鸞七百五十回遠忌法要を約1年延期が決定。日蓮宗では檀信徒の参列なしで朝夕の勤行、春季彼岸会、花まつりを行うとしている。日蓮正宗はどうかというと、3/28-29の法華講連合会春季総登山会は中止、法華講連合会 ...

一般社団法人仏教宗学研究会では「カルト宗教取締法」の制定を目指しているが、実際に「カルト宗教取締法」が制定されて運用されると、具体的に、今まで発生していた宗教トラブル、クレームがどうして減らせるのか。まず仏教宗学研究会に寄せられているクレームの数々は、現 ...

2020年4月7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、政府が東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の各都府県に「緊急事態宣言」を発令した。これにより各地の宗教行事、法要が中止、ないし延期になっている。創価学会も機関紙・聖教新聞で、5/6まで会合中止、会館閉 ...

大石寺68世日如法主は、毎年夏に大石寺で開かれる「法華講中等部・高等部大会」「法華講少年部大会」にて、小学生、中学生、高校生の信者に「折伏せよ」と指南している。大石寺68世日如法主の小学生・中学生・高校生信徒への折伏指南、法主が末寺住職や信徒に一方的に折伏ノ ...

2020年で、1995年3月20日のオウム真理教「地下鉄サリン事件」から25年が経ったということで、一般新聞が特集記事を組んでいる。オウム立法ができて、オウム後継団体の資産が13億円近くもあるのに、今も被害者への賠償金10億円が未払いのままになっている。オウム真理教問題が ...

一般社団法人仏教宗学研究会が運営する「アンチ創価学会」「アンチ顕正会」「アンチ日蓮正宗」に寄せられる創価学会員、顕正会員、法華講員(日蓮正宗信徒)の迷惑行為の苦情・クレームは、現行法制では取り締まることが、ほとんど不可能である。例えば、「アンチ創価学会」に ...

顕正会が目指している国立戒壇建立、「戒壇の大本尊」の国教化そのものが日本国憲法20条違反であり、憲法違反の国立戒壇を目指している顕正会の活動そのものも日本国憲法違反である。顕正会の国立戒壇建立、「戒壇の大本尊」国教化は民主国家の政教分離に逆行するアナクロニ ...

創価学会員が一般の人をだまして創価学会会館に連れ出す「だまし討ち折伏」は、明らかな日本国憲法第20条「何人も宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」に違反している。さらに創価学会会館に連れ込んだ後、一人の人を大勢の創価学会員、創価学会 ...

「(日蓮正宗以外の)富士門流はカルト宗教ですか」との質問をたまに受けますが、一般社団法人仏教宗学研究会がカルト宗教だと定義しているのは、あくまでも日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会の「日蓮正宗系」(日蓮正宗執着軍団)である。富士門流の寺院には、カルト的体質を ...

政府は2007年6月19日に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を出して、その中で反社会的勢力とは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」とし、「暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、 ...

2019年9月20日の阿部日顕前大石寺法主の死去とその後の密葬について、日蓮正宗機関誌「大日蓮」は報道していない。「前法主の死去について所属寺院から何の連絡も来ない」と憤激している法華講員がいる。日蓮正宗は2019年8月28日の大石寺での「教師指導会」で、末寺住職に相 ...

消費税率が高い欧州諸国はどこも経済の調子が悪い国が多い。それに対して合衆国連邦政府として消費税(付加価値税)がないアメリカは経済の調子がいい。なぜ日本政府は欧州諸国のマネをしようとして、アメリカの税制のマネをしようとしないのか。日本の与野党はどこも宗教団体 ...

真宗大谷派、浄土真宗本願寺派をはじめ伝統仏教各宗派では、宗派の予算案の具体的・詳細な内容・金額を機関紙等で公式発表している宗派が多い。あるいは真宗大谷派では死刑廃止、原発再稼働反対、同和問題に取り組み、北朝鮮の核実験には反対声明を出している。日蓮正宗、創 ...

□自由社会、民主国家の転覆を企てる思想は結社の自由・思想信条の自由の範疇に入らない   日本国憲法第十九条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」の条文で、国民の権利として、思想・信条・良心の自由が保障されていることは、誰でも知っていることである ...

□間違った「信教の自由」観、「結社の自由」観、「思想信条の自由」観から日本人は脱却すべき   カルト宗教、反社会勢力、暴力集団、謀略集団を法的に取り締まろうとすると、必ずと言っていいほど、「それは憲法で保障された結社の自由、思想信条の自由に反する」といっ ...

□破壊活動防止法、団体規制法による法規制だけではカルト宗教問題を根絶できない   カルト宗教による殺人事件、誘拐、拉致等の凶悪犯罪、テロ事件が起きると、「犯罪対策を強化せよ」「刑罰をもっと厳罰化しろ」等々の声は上がる。しかし、今日に至るも、カルト宗教を根 ...

□刑事事件・宗教法人責任認定判決があるのに何のお咎めもない日蓮正宗・創価学会員・顕正会   「アンチ日蓮正宗」「仏教宗学研究会」「国際カルト宗教対策委員会」に「かぜカルト宗教規制立法が必要なのか」との質問が寄せられているが、まず第一に、もはやカルト宗教の ...

□強引・非常識な折伏をする日蓮正宗の新寺院建設は近隣住民の平和に対する重大な脅威だ   日蓮正宗が千葉県松戸市秋山地区で新寺院建設を計画。これに対して新寺院建設予定地の近隣住民の方々が日蓮正宗の新寺院建設に猛反対。日蓮正宗の新寺院建設の白紙撤回を要求し ...

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