アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」。創価学会や顕正会は勿論の事、その本家本元の日蓮正宗自体も「目くそ鼻くそを笑う」的なものだ。創価学会、SGIや冨士大石寺顕正会、正信会、その他の分派団体……これらの親元・生みの親・育ての親・本家本元は、日蓮正宗です。 伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (「日蓮七百遠忌大法会」終了後、記念撮影する大石寺67世阿部日顕ら日蓮正宗首脳僧侶と池田大作ら創価学会首脳・昭和56(1981)年10月17日付け聖教新聞)

カルト宗教取締法・政教分離基本法・カルト拡散防止条約を制定せよ

□正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」です
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/29372252.html
□反日蓮正宗・反創価学会・反顕正会・反正信会路線の「アンチ日蓮正宗」
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_695541.html
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html
□「国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/
□「アンチ日蓮正宗」の5番目の批判ターゲットに「富士門流執着軍団」を指定
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/38818720.html
□「アンチ日蓮正宗」の基本方針・基本政策・メインテーマ
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1081721.html

□日蓮正宗とは伝統仏教の仮面をかぶるカルト・宗教詐欺集団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1155403.html
□創価学会は伝統仏教の仮面をかぶるカルト・謀略政治団体である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_622031.html
□冨士大石寺顕正会とは伝統仏教の仮面を被るカルト・暴力集団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_496386.html
□妙観講とは伝統仏教の仮面をかぶるカルト・謀略集団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_690733.html
□日蓮正宗正信会とは日蓮正宗の仮面をかぶる創価学会の分派である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_496387.html
□「富士門流執着軍団」とは伝統仏教の仮面を被る謀略軍団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1055717.html
□日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会は同じ穴の狢・同罪である
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□日蓮正宗管長・代表役員・大石寺法主への離檀宣告書の書式
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/30268020.html
□日蓮正宗からの離檀1(離檀届)
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□創価学会からの脱会1(脱会届)
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□冨士大石寺顕正会からの脱会1(脱会届)
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□正信会からの脱会1(離檀届)
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□日蓮正宗批判・創価学会批判・顕正会批判は他のカルト宗教批判と構造が異なる
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□「アンチ日蓮正宗」は永世中立・非同盟・不偏不党・自主独立機関
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□アンチ日蓮正宗・コミュ・ブログ・管理人
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□「アンチ日蓮正宗」の主宰者・管理人は無宗教である
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□「アンチ日蓮正宗」はいかなる団体・宗派も支持しない・連合しない
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□「アンチ日蓮正宗」は単なる数合わせの政治的野合・連合体をめざさない
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□「『アンチ日蓮正宗』の内容は正確で、問題の本質をとらえている」と日蓮正宗の現役信者・元信者が認めている
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□「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」管理人の自叙伝
「実録・となりの創価学会員・法華講員」
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□日蓮正宗系カルト対策とオウム・統一教会・幸福の科学等のカルト対策は別個である
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□「日蓮正宗系」離檀・離宗・脱会確認後、最低5年間は『様子見期間』とさせていただいています
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<協力要請>

□「日蓮正宗系」カルトを離檀・離宗・脱会された方々へ情報提供・内部告発の協力要請
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<ご相談>
□御相談は全て管理人の電話にて受け付けていますので電話をお願いします
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(管理人名)英昭彦(hide_akihiko)

ロシア最高裁判所が国際宗教団体・オウム真理教のロシア国内での活動禁止の判決を下す

□地球規模でのカルト宗教問題に取り組みなくして世界的なカルト宗教問題は根絶できない

 

ロシア最高裁判所は2016920日、国際宗教団体「オウム真理教」がロシア国内で活動することを禁じる判決を下した。「裁判所は最高検察庁の起訴状を認め、『オウム真理教』をテロ組織に認定し、ロシア国内での活動を禁止することを決定した」との判決文を裁判官は読み上げた。

ロシア連邦捜査委員会捜査総局は4月、市民に対する暴力を伴う活動を行う団体を創設したとして、オウム真理教を立件していた。捜査委員会のウラジーミル・マルキン報道官の先の発表によれば、オウム真理教の関係者(人物は不明)はモスクワとサンクトペテルブルクに追随者の団体オウム真理教(「アレフ」)を宗教グループとして創設し、その活動には市民に対する暴力およびその他の傷害行為が伴っていると考えられている。

(2016920日 タス通信の配信ニュース)

ロシアの最高裁判所は、国内でのオウム真理教の活動を禁止する判決を下しました。

ロシアの最高裁判所は2016920日、オウム真理教を「テロ組織と認定した」として、国内での活動を違法とする判決を下しました。検察当局がインターネットを使った違法な集金をしているなどとして活動の禁止を求めていました。ロシア国内にはオウム真理教の信者が最盛期には約3万人いたとされています。4月にはモスクワなどにある関連施設の一斉捜索により、信者ら数十人の身柄が拘束されました。

(テレビ朝日・ニュースより)

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マスコミ報道によれば、ロシア最高裁判所は、オウム真理教をテロ組織と認定し、ロシア国内の活動を禁止する判決を下した。今やカルト宗教は、一国だけにとどまらず、国をまたいで多国籍化しており、カルト宗教問題そのものが、国際問題化している。多国籍化しているのは、オウム真理教、イスラム過激派のテロリストだけではなく、日蓮正宗、創価学会、顕正会などの「日蓮正宗系」カルト教団も全く同じである。仮に日本一国だけでカルト規制が成立して、カルト問題がなくなったとしても、日本以外の海外諸国にカルト信者がいるわけだから、それは根本的な解決にはならない。カルト問題を根絶するには、日本一国、ロシア一国だけの取り組みのみでは、もはや不充分であり、今や地球規模でのカルト問題に取り組んで行かなくてはならない時代に来ている。

国連をはじめ世界各国がカルト問題に取り組まねば、カルト問題をこの地球から根絶する日は来ないのではないだろうか。

オウム禁止3


オウム禁止2
 

(ロシア最高裁判所のオウム真理教・ロシア国内活動禁止判決を報じるマスコミ報道)

 

 

カルト宗教取締法のモデル法令(10)~昭和45年(1970)3月9日の衆議院予算委員会・坂田道太文部大臣の答弁

□「宗教団体の目的の著しい逸脱、法令違反して著しく公共の福祉を害することは許されない」と答弁した坂田道太文部大臣

 

かつて1960年代、70年代のとき、特に創価学会の言論出版妨害事件のころ、日本共産党が創価学会批判・公明党批判の急先鋒だったことを知る人は、少なくなった。創価学会員の中に、今も「反共産党」「アンチ日本共産党」的な信者がいるのは、創価学会の言論出版妨害事件のころの、日本共産党による過激な創価学会批判・公明党批判のアレルギー症状ではないかと思われる。それほど1960年代、70年代の日本共産党の創価学会批判・公明党批判は過激であり、共産党のみならず日本社会党や民社党も過激な創価学会批判・公明党批判をしていた。創価学会の言論出版妨害事件のときは、共産党、社会党は国会等で池田大作・創価学会会長(当時)の証人喚問を要求。谷口善太郎・共産党衆議院議員が「創価学会の国立戒壇義は憲法違反ではないか」との質問を行い、これが1970(昭和45)53日の創価学会本部総会における池田大作会長と大石寺66世細井日達法主の「国立戒壇の名称不使用」宣言と「政教分離」宣言につながったことは、承知の事実である。そこで昭和45(1970)39日の衆議院予算委員会での谷口善太郎・共産党衆議院議員の質疑に対する答弁の中で、坂田道太文部大臣が「信教の自由」についての見解を示している。これを、国会議事録から引用して、ここにピックアップしてみたい。

「谷口委員 創価学会が政治的進出の第一歩として、昭和三十年四月に、一斉に地方選挙に出たのでありますが、このときに、東京都議会その他各地の地方議会へ全員五十四名の候補者を立てて選挙戦を行なっております。そのときの目的を創価学会の機関紙で調べてみますと、「聖教新聞」はこういうふうに社説で説明しております。これは私は持ってまいりましたから読んでみます。「広宣流布の終点は国立戒壇建立である。その為には国会での議決が必要だ、すると宗教の正邪に対して確たる信念を持ち国立戒壇建立を願う人々の代表が国会議員として多数居なければならない事は論をまたないのである。故に文化部員の政界への進出は当然でなければならぬ」こう言っております。それからもう一つの社説で、「現在の政治家に国立戒壇の必要を理解する様に要望しても到底無理な相談であって、逆に国立戒壇建立の必要を理解して居る人に政治家になってその道で生長してもらう以外に方法がないからである。だからこの志を持って居る人々に地方議会に出てもらいそこでの錬磨を経て国会へ出る迄その政治上の見識と実践カを養ってもらう事が必要になるわけである。」こういう点から地方議会に進出して当選されたことは皆さん御承知のとおりでございます。宗教団体創価学会が言う戒壇というのは、これは宗門の本尊を安置して拝ませる施設でありまして、これを国立にするというので、戸田前会長や池田現会長の著作によれば、国会の議決によって国の施設として設立するということになっております。そこで伺いますが、こういう目的で創価学会が政界に進出をしたということを政府は知っておられたかどうか。……こういう事実を政府は知らなかったのですか。知らなかったのですね。――そうですか。それじゃ法制局長官に次に聞きます。創価学会の戒壇を国が国立戒壇として建立することは憲法違反と思いますか、どうですか。

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(9)~日本のストーカー規制法

□ストーカー規制法の規制は恋愛感情のものに限定されカルト信者のストーカーを規制できない

 

日本のストーカー規制法ことストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12524日法律第81号)は、2000年(平成12年)1124日に施行された日本の法律。通称はストーカー規制法。「桶川ストーカー殺人事件」を契機に議員立法された。ストーカーを規制する法律。規制対象となる行為を、公権力介入の限定の観点から、恋愛感情に関するものに限定する。

ストーカー行為は親告罪で、罰則は6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金である。また、警察は警告書による警告ができ、この警告に従わない場合、都道府県公安委員会が禁止命令を出すことができる。命令に従わない場合には1年以下の懲役または100万円の以下の罰金となる。また、告訴する以外に、被害者の申し出により警察が弁護士の紹介や防犯アラームの貸し出しなど、国家公安委員会規則に基づく援助を定める。女性だけでなく、男性も保護対象である。

201211月に発生した逗子ストーカー殺人事件を受けて、2000年の本法成立以来初の改正案が2013626日に衆議院で可決、成立した。本法律にいう「ストーカー行為」は、つきまとい行為を反復して行うことである(22項)。そして、つきまとい行為 「つきまとい等」を以下のように定義する(21項各号)。

□住居、勤務先、学校その他通常所在場所でのつきまとい・待ち伏せ・進路立ちふさがり・見張り・押しかけ

□監視している旨の告知行為(行動調査など)

□面会・交際・その他義務のないことを行うことの要求

□著しく粗野な言動・著しく乱暴な言動

□無言電話、連続した電話・FAX(ファックス)・電子メール

□汚物・動物の死体等の送付等

□名誉を害する事項の告知等

□性的羞恥心を侵害する事項の告知等

ただし、本法律の規制対象となる「つきまとい等」とは、目的を、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する」ことにおく行為であって、また、その行為の相手方は、「当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」であることも要する(21項柱書)。また「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る」(22項)。と規定されている。

(フリー百科事典・Wikipedia「ストーカー規制法」)

法施行前は、エスカレートしたストーカー行為は名誉毀損罪や脅迫罪で取り締まれる事例もあるが、そこまでエスカレートする前段階では拘留や科料しか罰が規定されていない軽犯罪法違反くらいでしか取り締まりができなかった。しかし、1999年に埼玉県桶川市でストーカーが女子大生を殺害した「桶川ストーカー殺人事件」を契機に、法規制が求められた。従来は、弁護士などの第三者を介し、当事者と話し合う場を設けて平和的に解決する方法も良いとされていたが、ストーカー問題の深刻さが社会に浸透するにつれて、同種問題が生命の危険に関わる事件にも発展しやすいと認識されるようになり、警察への通報と法的な処分やつきまといを禁じる措置の適用が選択されるようになってきている。

(フリー百科事典・Wikipedia「ストーカー規制法」)

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(8)~アメリカ国務省のテロ支援国家指定・経済・金融制裁

□カルト宗教被害が発覚してから13年後に被害者救済法を制定しても全く手遅れである

 

テロ支援国家とは、アメリカ合衆国政府が19791229日にリストを作成した、アメリカ合衆国に敵対してテロリズムを行なう組織に対して資金・装備品提供・潜伏場所確保等の支援・援助を行なっていると見なしている国家のこと。一般にニュースや報道機関等で使われる場合は、アメリカ合衆国国務省が毎年発表している年次報告書「Patterns of Global Terrorism」で、「State-sponsored terrorism(国家が支援するテロ)」を行っていると指定された国々のことである。指定国には、アメリカを中心に武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、世界銀行による融資の規制などの措置が取られる。

2015年時点で、アメリカ合衆国国務省はイラン、シリア、スーダンの3か国をテロ支援国家と指定している。過去にアメリカからテロ支援国家に指定されていた国は

南イエメン:1979年に指定、1990年の国家消滅(北イエメンとの統合)にともない指定解除。

イラク:1979年に指定、1982年に指定解除し国交正常化、1990年のクウェート侵攻を受け再指定、イラク戦争の影響から2004年に指定解除。

リビア:1979年に指定、2006年に指定解除し、その後国交正常化。

北朝鮮:1988年に指定、2008年に指定解除。

キューバ:198231日に指定。国交正常化交渉の加速に向けて、2015年に指定解除。

(フリー百科事典・Wikipedia「テロ支援国家」)

私がアメリカのテロ支援国家指定に着目しているのは、指定国には、アメリカを中心に武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、世界銀行による融資の規制などの措置が取られること。中でも経済援助の禁止、融資の規制、さらには経済制裁、金融制裁までもが行われていること。

かつてのオウム真理教事件の時も、「なぜオウム真理教の資産・財産が押さえられないのか」という意見が沸騰した。あれだけの凶悪事件を引き起こし、甚大な犯罪被害をもたらし、多くの被害者がいるのに、オウム真理教は破産宣告が出て、宗教法人は解散。残った財産の分配が行われたが、オウム真理教の犯罪による被害総額から比べれば、まことに微々たるもの。

その後、国会で成立した「オウム真理教被害者救済法」は、団体規制法による「観察処分」を受けた破産法人、すなわち、オウム真理教の役職員や構成員等が有している財産について、オウム真理教から法律上の原因なく取得した財産であると「推定」するという法律である。オウム真理教の役職員や構成員である信者は、自分が現在有している財産について、オウム真理教から取得したものでないことを自ら立証できない限り、オウム真理教の財産であるとして取り上げられて破産財産に組み込まれ、被害者に対する支払いに使用することを認める法律である。しかしこれでもカルト宗教対策としては、まことに不充分である。そもそもこの法律そのものが、オウム真理教事件当時は存在しておらず、大量殺人が発覚した時点において、カルト宗教指定も特定危険謀略カルト宗教指定もできず、経済制裁も金融制裁も資産凍結もできなかった。

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(7)~国際人権規約の自由権規約(国際人権B規約)

□国際人権規約は自ら選択する宗教・信念を有する自由を侵害する強制を禁止している

 

日本において、創価学会問題やオウム真理教問題等のカルト宗教問題の国会論議、宗教法人法改正の論議で、カルト宗教への何らかの規制が論議されると、必ずといっていいほど、「それは憲法で保障された信教の自由に反する」などという、誤った信教の自由論が出てくる。憲法20条の信教の自由の規定を楯にとって、国民の権利を侵害するカルト宗教を規制しようという動きを潰してしまおうとする反動的謀略が、国会のみならず、ありとあらゆる議論の場で持ち上がってくる。国民の権利・基本的人権を侵害し、社会的な害悪をまき散らし、反社会的団体と化しているカルト宗教を規制し取り締まることが、なぜ憲法20条の信教の自由に反するのか。こんな本末転倒したバカな話しはない。この「誤った信教の自由論」なるものが、憲法20条の信教の自由の規定を楯にとって、何かあると「宗教弾圧だ」とわめき散らして、わが身の保身を謀ろうとするカルト宗教を温存し、カルト宗教対策を遅らせるという、まことに残念な結果を招来してきた。ではカルト宗教規制・カルト宗教取り締まりの新立法を行うこと、法整備を行うことが、本当に憲法20条の信教の自由に反することになるのか。信教の自由とは、カルト宗教にやりたい放題、好き勝手放題やることを保障し、税金も払わなくてもよいとする権利なのか。けっしてそうではない。

信教の自由とは、国民一人一人の宗教・信仰を選択する権利、入信を拒否する権利、宗教をやめて脱退・脱会する権利を護るために存在しているのであり、カルト宗教を保護するため、カルト宗教に好き勝手放題、やりたい放題させるため、税金の支払から逃れさせるためのものではない。

日本国憲法20条の信教の自由の規定だけを見ると、確かに信教の自由の具体的な内容については、記載されていない。しかし1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効した国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なもので、この中に明確に規定されている。国際人権規約の社会権規約(国際人権A規約)、自由権規約(国際人権B規約)を、日本は1978年に署名し、1979年に批准している。この自由権規約(国際人権B規約)には、こう書かれている。

「第十八条1 すべての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。この権利には、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。2 何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。3 宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。」

 

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