□地球規模でのカルト宗教問題に取り組みなくして世界的なカルト宗教問題は根絶できない ロシア最高裁判所は2016年9月20日、国際宗教団体「オウム真理教」がロシア国内で活動することを禁じる判決を下した。「裁判所は最高検察庁の起訴状を認め、『オウム真理教』をテ ...
カテゴリ: カルト宗教取締法・政教分離基本法・カルト拡散防止条約を制定せよ
なぜ創価学会等「日蓮正宗系」カルト宗教問題はここまで長期間置き去りにされてきたのかPART3
□一般世間の表面に出てこなかった「日蓮正宗系」カルト宗教による実害を受けた被害者の声 第五に、日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会・富士門流執着軍団の強引・執拗な折伏・布教活動の被害、選挙干渉、威迫、脅迫、尾行、暴力、カネ集め等々の実害を受けた人たち、 ...
なぜ創価学会等「日蓮正宗系」カルト宗教問題はここまで長期間置き去りにされてきたのかPART2
□新聞・月刊誌・週刊誌・マスコミ・評論家等の中に少なかったカルト宗教問題に精通した専門家 第二の理由として、新聞、月刊誌、週刊誌、マスコミ、評論家の中に、宗教問題、カルト問題に精通した人物が非常に少なかったことが挙げられる。藤原弘達氏、内藤国夫氏、 ...
なぜ創価学会等「日蓮正宗系」カルト宗教問題はここまで長期間置き去りにされてきたのかPART1
□お互いが対立しながら信徒数を増加させてきている創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」団体 日本のカルト宗教問題は、何も今にはじまったことではなく、少なくとも日本への仏教伝来以降、いろいろな時代にカルト宗教が出現。宗教vs宗教の戦争、宗教vs権力者の戦争を引 ...
カルト宗教取締法のモデル法令(10)~昭和45年(1970)3月9日の衆議院予算委員会・坂田道太文部大臣の答弁
□「宗教団体の目的の著しい逸脱、法令違反して著しく公共の福祉を害することは許されない」と答弁した坂田道太文部大臣 かつて1960年代、70年代のとき、特に創価学会の言論出版妨害事件のころ、日本共産党が創価学会批判・公明党批判の急先鋒だったことを知る人は、 ...
カルト宗教取締法のモデル法令(9)~日本のストーカー規制法
□ストーカー規制法の規制は恋愛感情のものに限定されカルト信者のストーカーを規制できない 日本のストーカー規制法ことストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年5月24日法律第81号)は、2000年(平成12年)11月24日に施行された日本の法律。通称はストーカー ...
カルト宗教取締法のモデル法令(8)~アメリカ国務省のテロ支援国家指定・経済・金融制裁
□カルト宗教被害が発覚してから13年後に被害者救済法を制定しても全く手遅れである テロ支援国家とは、アメリカ合衆国政府が1979年12月29日にリストを作成した、アメリカ合衆国に敵対してテロリズムを行なう組織に対して資金・装備品提供・潜伏場所確保等の支援・援 ...
カルト宗教取締法のモデル法令(7)~国際人権規約の自由権規約(国際人権B規約)
□国際人権規約は自ら選択する宗教・信念を有する自由を侵害する強制を禁止している 日本において、創価学会問題やオウム真理教問題等のカルト宗教問題の国会論議、宗教法人法改正の論議で、カルト宗教への何らかの規制が論議されると、必ずといっていいほど、「それ ...
カルト宗教取締法のモデル法令(6)~アメリカ・ヨーロッパ諸国の「戦う民主主義」法令
□アメリカ・ヨーロッパ諸国には民主主義を否定する自由を認めない戦う民主主義法令がある 正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令として、ドイツ、イタリア ...
カルト宗教取締法のモデル法令(5)~イタリア、欧州評議会(欧州人権条約)の「戦う民主主義」
□イタリア憲法・欧州人権条約にも民主主義を否定する自由を認めない戦う民主主義規定がある 正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令の第五は、イタリア、欧 ...
カルト宗教取締法のモデル法令(4)~ドイツの「戦う民主主義」規定
□ドイツ憲法には民主主義や自由を否定する団体に民主主義や自由を認めない規定がある 正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令の第四は、ドイツの「戦う民主 ...
カルト宗教取締法のモデル法令(3)~日本の暴力団排除条例
□暴力団関係者と密接交際する個人を「密接交際者」と認定する規定がある暴力団排除条例 正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令の第三は、日本の暴力団排除 ...
カルト宗教取締法のモデル法令(2)~日本の暴力団対策法
□「日蓮正宗系」をカルト宗教・特定抗争指定カルト宗教・特定危険指定カルト宗教に指定せよ 正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令の第二は、日本の暴力団 ...
カルト宗教取締法のモデル法令(1)~フランスの反セクト法PART1
□カルト指定宗教の解散・閉鎖・活動禁止・司法監視等が実行できるフランスの反セクト法 正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」が制定をめざしている「カルト宗教取締法」のモデル法令の第一は、フランスの反セク ...
「信教の自由」とは国民の自由な選択の権利でありカルト宗教保護や隠れ蓑の規定ではない
□「カルト宗教取締法」を制定し信教の自由を蹂躙・踏みにじるカルト宗教を規制せよPART3 「アンチ日蓮正宗」で「カルト宗教取締法を制定し信教の自由を蹂躙・踏みにじるカルト宗教を規制せよPART1・PART2」をアップしたところ、大きな反響があり、読者の方々から過去 ...
「カルト宗教には関わるな」「宗教はわからない」無関心主義はカルト宗教勢力拡張を招来する
□世間の「宗教無関心主義」につけ込んだ日蓮正宗系カルト宗教の勢力拡大を阻止すべきだ 世間にはいわゆる「宗教無関心主義」という風潮があり、これがよく「無宗教」と混同されることがある。「宗教無関心主義」とては、「カルト宗教やカルト宗教信者には、関わらな ...
「カルト宗教取締法」を制定し信教の自由を蹂躙・踏みにじるカルト宗教を規制せよPART2
□21世紀の現代社会で信教の自由を蹂躙・踏みにじるのは日蓮正宗系カルト宗教だ 信教の自由とは、国民一人一人の宗教・信仰を選択する権利、入信を拒否する権利、宗教をやめて脱退・脱会する権利を護るために存在しているのであり、カルト宗教を保護するため、カルト ...
「カルト宗教取締法」を制定し信教の自由を蹂躙・踏みにじるカルト宗教を規制せよPART1
□「信教の自由」の規定はカルト宗教保護、好き勝手放題、やりたい放題させる規定ではない カルト宗教問題が国民の間で議論され、政治・行政でカルト宗教規制、カルト宗教規制立法をしようとすると、必ず憲法20条の「信教の自由」との関連が問題になってくる。又、殊 ...
カルト宗教対策立法問題とカルト宗教への破壊活動防止法適用問題は全く別個の問題である
□そもそも破壊活動防止法はカルト宗教対策のためではなく左翼対策のための立法だったもの 今年2015年は、1995年(平成7年)3月20日に、東京都の帝都高速度交通営団で、オウム真理教が神経ガスのサリンを使用した同時多発テロ事件である地下鉄サリン事件(警察庁による ...
20世紀の古ぼけた宗教観・戦争観・国家観・平和観はテロ対策、カルト宗教対策の障害だ
□このままでは21世紀は出口の見えないカルト宗教戦争の時代に突入してしまう危険性大だ 2015年2月1日、イスラム過激派テロ組織「ISIS(通名・イスラム国)」に拉致されていた日本人人質が殺害される映像がユーチューブで流され、日本をはじめ世界中の人びとに衝撃を与 ...
消費税増税前に創価学会10兆円の資産・カルト宗教の巨大資産に課税せよ!PART2
□日蓮宗寺院住職の方も日蓮正宗や創価学会の巨大資産課税強化に賛成のご意見 創価学会やカルト宗教の課税強化問題は、過去に何度も「アンチ日蓮正宗」でも、さまざまなご意見をいただき、討議してきたことである。まずは日蓮宗寺院住職の方からのご意見。 「創価学 ...
消費税増税前に創価学会10兆円の資産・カルト宗教の巨大資産に課税せよ!PART1
□財務、会館で集める広布基金、聖教新聞等の売り上げ、墓苑で築いた創価学会巨大資産 最近は、消費税増税問題に絡めて、再び「宗教法人に課税せよ」との声がわき上がっている。 宗教法人と一口に言っても、強引・インチキな金集めを毎年行って、一部上場企業も真っ ...
消費税率引き上げ問題に関連して政治課題に登るか(?)宗教法人課税強化問題
□消費税率引き上げで出てきている「消費税率を上げる前に、宗教法人に課税しろ」との声 2014年4月1日から消費税率が5%から8%へと引き上げになった。その後、2015年10月1日に予定されていた消費税率10%引き上げは、1年半先送りされて2017年4月1日になった。現在の ...
なぜ国際的カルト宗教対策・カルト宗教によるテロ対策が進まないのか
□テロ事件を生んでいるのはカルト宗教だと日本人も世界中の人々もはっきり認識すべきだ 1990年代後半から中東諸国のみならず、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカをはじめ世界各国でイスラム過激派によるテロ事件、ないしはイスラム過激派のテロに触発されたテロ組織に ...
ふと思ったこと(8)~今や世界的な平和への脅威になっているカルト宗教対策を急ぐべきである
□仏教にもキリスト教にもイスラム教にも新宗教にもカルト教団・カルト信者が存在している 2015年1月、フランスの政治週刊紙「シャルリー・エブド」のパリ本社が銃撃され、イスラム過激派のテロリストに銃撃され、編集長ら12人が殺害される事件が起こった。200 ...
「日蓮正宗」系が説く日蓮原理主義の害悪6・「王舎城事」
■「日蓮正宗」系が説く日蓮原理主義の害悪6・「王舎城事」 □「両火房と申す謗法の聖人・鎌倉中の上下の師なり、一火は身に留りて極楽寺焼て地獄寺となりぬ」 日蓮正宗・創価学会・顕正会等の「日蓮正宗」系団体の信者たちが、自分たちの非常識な折伏・布教活動 ...
「日蓮正宗」系が説く日蓮原理主義の害悪5・「撰時抄」
■「日蓮正宗」系が説く日蓮原理主義の害悪5・「撰時抄」 □「建長寺・寿福寺・極楽寺・大仏・長楽寺等の一切の念仏者・禅僧等が寺塔をば焼きはらいて、彼等が頸を由比の浜にて切らずば…」 1275(建治元)年6月10日、日蓮54才の時の著書である「撰時抄」にも、驚 ...
「日蓮正宗」系が説く日蓮原理主義の害悪4・「聖人御難事」
■「日蓮正宗」系が説く日蓮原理主義の害悪4・「聖人御難事」 □「彼等にはただ一円に思い切れ。よからんは不思議。わるからんは一定と思へ」 1279(弘安2)年9月、駿河国熱原の農民信者ら20人が、鎌倉幕府側に逮捕されて鎌倉に護送されるという、いわゆる“熱原法 ...
「日蓮正宗」系が説く日蓮原理主義の害悪3・「佐渡御書」
■「日蓮正宗」系が説く日蓮原理主義の害悪3・「佐渡御書」 □「法華経を捨つるのみならずかへりて日蓮を教訓して我賢しと思はん僻人等が念仏者よりも久しく阿鼻地獄にあらん」 日蓮が佐渡流罪になった翌年の1272(文永9)年3月20日、佐渡島で顕した「佐渡御書」と ...
日蓮正宗、創価学会等の「日蓮正宗」系団体の日蓮原理主義・カルト宗教化は誰の責任なのか
■日蓮正宗・創価学会・顕正会の日蓮原理主義とカルト宗教化問題3 □日蓮正宗、創価学会等の「日蓮正宗」系団体の日蓮原理主義・カルト宗教化は誰の責任なのか 最近、「アンチ日蓮正宗」近辺で話題になっているのは、日蓮正宗大石寺、創価学会、顕正会等の「日蓮 ...
日蓮正宗の詐欺的な金集めを刑法の詐欺罪で追及・訴追できるか2
日蓮正宗の金集めが刑法の「詐欺罪」に当たるかどうかについては、 1一般社会通念上,相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の利益の処分させるような行為をすること(欺罔行為又は詐欺行為) 2相手方が錯誤に陥ること(錯誤) 3錯誤した相手方が、その意思に基づ ...
日蓮正宗の詐欺的な金集めを刑法の詐欺罪で追及・訴追できるか1
本当は大石寺9世日有が偽作した「戒壇の大本尊」を「日蓮真筆だ」と詐称して金集めをする日蓮正宗を詐欺罪で追及せよ、という声が上がっている。 そこで、まずは日蓮正宗の金集めに詐欺の疑いがあるかどうかを検証する前に、刑法の「詐欺罪」というものについて、これがど ...
日蓮正宗、創価学会、顕正会のカルト教団が公益法人と同等の優遇税制を享受しているのはおかしい
私は何も財団法人、社団法人、宗教法人、学校法人などの公益法人の優遇税制の存在そのものを否定しているわけではない。 多くの公益法人は、社会的に非常に有意義かつ有益な活動をしている団体が多い。こういった団体は営利を第一義としていないため、財政的に苦しい団体 ...
公益事業や機関紙などの収益事業で丸儲け状態の日蓮正宗・創価学会・顕正会
日蓮正宗で200億、創価学会で3000億、顕正会で400億という試算は、単純にこれらの教団が行っている、毎年の金集めの金額を試算したものである。 この他にこれらの教団には、機関紙の販売などの収益事業や墓苑販売などの公益事業の収入がある。 公益事業の収入は、信者か ...
日蓮正宗で200億、創価学会で3000億、顕正会で400億が非課税になっている
強引な入信勧誘、強引な金集めというのは、今やカルト宗教の代名詞になっていると同時に、日蓮正宗、創価学会、顕正会のカルト教団に共通した体質になっている。 日蓮正宗では毎年のように200億円余りの金集めを行っていることはすでに論述した通りだが、これらの金集 ...
日蓮正宗のこれだけの巨額の金集めに対して全くの非課税は問題だ
まず第一に問われなければならない、最大の問題点の第一は、日蓮正宗がこれだけ毎年のように約200億円以上もの、巨額の金集めを行って莫大な収益を得ているのに対して、この供養金の「寄付金」収益などが、全くの無税・非課税になっていることである。 そして出版などの収 ...