アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」。創価学会や顕正会は勿論の事、その本家本元の日蓮正宗自体も「目くそ鼻くそを笑う」的なものだ。創価学会、SGIや冨士大石寺顕正会、正信会、その他の分派団体……これらの親元・生みの親・育ての親・本家本元は、日蓮正宗です。 伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (「日蓮七百遠忌大法会」終了後、記念撮影する大石寺67世阿部日顕ら日蓮正宗首脳僧侶と池田大作ら創価学会首脳・昭和56(1981)年10月17日付け聖教新聞)

カルト宗教問題について政府・政党・議員・政治家への要求・提言

□正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」です
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/29372252.html
□反日蓮正宗・反創価学会・反顕正会・反正信会路線の「アンチ日蓮正宗」
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_695541.html
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html
□「国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/
□「アンチ日蓮正宗」の5番目の批判ターゲットに「富士門流執着軍団」を指定
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/38818720.html
□「アンチ日蓮正宗」の基本方針・基本政策・メインテーマ
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□日蓮正宗とは伝統仏教の仮面をかぶるカルト・宗教詐欺集団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1155403.html
□創価学会は伝統仏教の仮面をかぶるカルト・謀略政治団体である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_622031.html
□冨士大石寺顕正会とは伝統仏教の仮面を被るカルト・暴力集団である
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□妙観講とは伝統仏教の仮面をかぶるカルト・謀略集団である
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□日蓮正宗正信会とは日蓮正宗の仮面をかぶる創価学会の分派である
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□「富士門流執着軍団」とは伝統仏教の仮面を被る謀略軍団である
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□日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会は同じ穴の狢・同罪である
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□日蓮正宗管長・代表役員・大石寺法主への離檀宣告書の書式
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□日蓮正宗からの離檀1(離檀届)
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□創価学会からの脱会1(脱会届)
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□冨士大石寺顕正会からの脱会1(脱会届)
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□正信会からの脱会1(離檀届)
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□日蓮正宗批判・創価学会批判・顕正会批判は他のカルト宗教批判と構造が異なる
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□「アンチ日蓮正宗」は永世中立・非同盟・不偏不党・自主独立機関
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□アンチ日蓮正宗・コミュ・ブログ・管理人
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□「アンチ日蓮正宗」の主宰者・管理人は無宗教である
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□「アンチ日蓮正宗」はいかなる団体・宗派も支持しない・連合しない
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□「アンチ日蓮正宗」は単なる数合わせの政治的野合・連合体をめざさない
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□「『アンチ日蓮正宗』の内容は正確で、問題の本質をとらえている」と日蓮正宗の現役信者・元信者が認めている
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□「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」管理人の自叙伝
「実録・となりの創価学会員・法華講員」
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□日蓮正宗系カルト対策とオウム・統一教会・幸福の科学等のカルト対策は別個である
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□「日蓮正宗系」離檀・離宗・脱会確認後、最低5年間は『様子見期間』とさせていただいています
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<協力要請>

□「日蓮正宗系」カルトを離檀・離宗・脱会された方々へ情報提供・内部告発の協力要請
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<ご相談>
□御相談は全て管理人の電話にて受け付けていますので電話をお願いします
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民主党への提言・要求(1)~なぜ今の民主党は創価学会・公明党を批判しないのか

2006年~2009年ころ創価学会・公明党にダメージを与えた民主党の創価学会・公明党批判

 

ここで言う「民主党」とは、1996年に鳩山由紀夫氏、菅直人氏らが主導して結党され、その後、旧新進党勢力や小沢一郎氏が率いる自由党と合併し、2009年の衆議院総選挙で300議席をとって民主党内閣をつくったものの、2012年の衆議院総選挙で歴史的大惨敗を喫して下野した、あの民主党である。この民主党は、2012年の衆議院総選挙で政権の座から滑り落ちて以降、2013年の東京都議選、参議院選挙、2014年の衆議院総選挙、2015年の統一地方選挙でも一向に党勢が回復せず、「自主再建」を標榜してはいるが、依然として党勢の長期低落傾向がつづいている。

ずいぶん前から表明していることだが、「アンチ日蓮正宗」管理人は民主党員でも自民党員でもなく、どこかの政党の党員、サポーター、支持者ではない。もちろんどこかの政党の支持団体、支援団体にも加入していない。政党とは全く関係がない、無党派の第三者である。そういう中立的第三者から、民主党に物申すことがある。それは、民主党は現在、政権を取っている自民党・公明党と対峙する野党の立場にありながら、どうして創価学会・公明党批判をしないのか、ということだ。

野党が、政権与党の一翼の政党を全く批判しないというのは、異常と言う以外にない。

かつての民主党、つまり2009年に政権を取る以前の民主党は、創価学会・公明党を批判してきた歴史をもつ。2007年ころ、石井一・民主党参議院議員が、参議院予算委員会で、公明党と創価学会が表裏一体であることを指摘。国政選挙で公明党議員が当選した場合、衆議院議員、参議院議員それぞれ300万円、600万円の献金が創価学会になされるが、その献金がどこへ入ったかは不明になっているという公明党議員のP献金なる創価学会への献金について言及した。

あめいは 矢野絢也元公明党委員長が、公然と池田大作や創価学会に反旗を翻して批判活動を開始したとき、 矢野絢也氏の両サイドに座って「創価学会批判・勉強会」に臨んだのは、菅直人民主党代表代行と亀井静香国民新党代表だった。

14産経
 

(矢野絢也氏と菅直人民主党代表代行と亀井静香国民新党代表らの「創価学会批判・勉強会」を報道する2008614日付けサンケイ新聞)

2006年~2009年ころにかけて、民主党が党勢を拡大した要因の一つが、民主党が創価学会・公明党批判を行っていたことがあると言われている。

民主党が積極的に創価学会・公明党を批判し、 矢野絢也氏の創価学会批判・池田大作批判を支援していたころ、これと反比例するように、創価学会もまた激烈な民主党批判を展開していた。「民主党は魔」だの「民主党は仏敵」だのと、それこそ狂ったように創価学会員たちが口々に叫んでいた。それだけ2006年~2009年ころにかけて行っていた民主党による創価学会・公明党批判が、創価学会・公明党の側にとって、ダメージが大きかったのではないかと思われる。

石井一・創価学会批判1
 

(2007年、参議院予算委員会で公明党・創価学会批判をした石井一・民主党参議院議員・ユーチューブの映像より)

 

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自民党への提言・要求(2)~自民党は創価学会・公明党利用論を完全に棄て去るべきだ

□自公連立政権はカルト宗教対策新立法・新条約制定の前に立ちはだかる重大な障害である2

 

かつて私こと「アンチ日蓮正宗」管理人は、自民党の有力国会議員(当時)の話しを聞いたとき、この人は、私の前でこんなことを言っていた。~

「自民党が戦後、1955(昭和30)年の保守合同以来、細川・羽田内閣、民主党内閣以外、一貫して日本の政権政党たり得たのは、与党であれ野党であれ、ありとあらゆる政治勢力、政治団体等を味方に付け、支持を取り付けようとしてきたからだ」「自民党は、戦後常に国民の78割の人が合意できるような、合意形成型の政治を行ってきたから、政権政党たり得たのだ」~

ところが、この自民党の政権戦略の中に「創価学会・公明党利用論」というものがある。つまり自民党が国民の78割の人が合意できるような、合意形成型の政治を行うに当たって、その国民の78割の中に、創価学会・公明党を取り込むという戦略である。別の自民党有力者は言う。

「保守層、自民党支持者だろうが、自由主義者だろうが、社会主義者だろうが、資本主義者だろうが、共産主義者だろうが、創価学会員だろうが、自民党に投票する一票はみな同じ一票だ」…

ということらしい。日本の政治史を見ると、1970(昭和45)年の創価学会・言論出版妨害事件以来、常に自民党は、創価学会・公明党を自民党の「協力勢力」にしようとしてきていることがわかる。

1970(昭和45)年の言論問題のとき、創価学会・公明党は、日本共産党を筆頭に社会党、民社党からはげしい批判の嵐に晒され、創価学会会長(当時)・池田大作の国会証人喚問要求を突きつけられた。この池田大作・国会証人喚問要求を回避させるため、池田大作をはじめ創価学会・公明党首脳が、当時の自民党幹事長・田中角栄氏に取り入ったことは、創価学会元幹部、公明党元議員の内部告発で明らかになっている。公明党の歴史を見ると、このあたりから、次第に公明党が自民党に擦り寄りはじめる。1971(昭和46)年、公明党は第1次訪中団を中国に派遣。日中復交五原則を提案。田中角栄首相の日中国交正常化の橋渡し役をする。しかし1970年代のころは、国政レベルでは創価学会・批判の急先鋒だった日本共産党と創価学会が『創共協定』を結んだり、池田大作批判をしていた民社党と公明党が『公民連合政権構想』を組んだりしていた。ところが、1979(昭和54)1980(昭和55)年ころ、世間で創価学会批判が沸き上がり、国会で再び池田大作の国会証人喚問要求が出てくると、創価学会・公明党は自民党に擦り寄り始める。すでに1980年代のころは、都道府県や特別区・市町村のレベルでは、かなり多くの自治体で自民党と組むなどして与党化していた。1960年代のころは、日米安保廃棄・自衛隊違憲等々、社会党と何ら変わらない政策だったが、1980年代のころから、保守でも革新でもない「中道」路線なるものを唱え、1981(昭和56)年、日米安保存続・自衛隊合憲に180度転換した。1984(昭和59)年の自民党総裁選挙では、田中派の二階堂進氏擁立に協力。1989(平成2)年に創価学会、公明党が17000万円金庫遺棄事件、寿福寺住職誘拐事件等で世間の批判を浴び、1990(平成2)年には、創価学会本部に国税庁の税務調査が入ると、社会党・公明党・民社党・社民連の4野党連合政権協議を凍結。自民党の政策に協力する姿勢に転ずる。1991(平成3)年、湾岸戦争への90億ドル追加支援に賛成。1992(平成4)年、PKO協力法成立に公明党が協力。参議院選挙で、はじめて自民党と選挙協力する。公明党は、自民党の腰巾着化していった。

 

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日本共産党への提言・要求(2)~今の日本共産党はなぜ1960年代、70年代のような創価学会・公明党批判を展開しないのか

□今の日本共産党はなぜ1960年代、70年代のような創価学会・公明党批判を展開しないのか

 

日本共産党の某町・町議会議員S氏との意見交換で、二番目の話題に出たのは、「今の日本共産党は、なぜ1960年代、70年代のような創価学会・公明党批判を展開しないのか」ということである。かつて1960年代、70年代のとき、特に創価学会の言論出版妨害事件のころ、日本共産党が創価学会批判・公明党批判の急先鋒だったことを知る人は、少なくなった。私が驚いたのは、日本共産党の某町・町議会のベテラン議員S氏ですら、創価学会の言論出版妨害事件のころ、日本共産党が創価学会批判・公明党批判の急先鋒だったことをほとんど知らなかったことだ。

私もいろいろ調べてみたのだが、日本共産党公式ウエブサイトを見ても、日本共産党機関紙「赤旗」を図書館で閲覧してみても、あるいはポストに投函されていく日本共産党のビラやチラシ等を見ても、自民党批判、政府批判、オール与党化批判はよく目にするが、際だった創価学会批判・公明党批判の記事はほとんど見かけない。いつの間に、日本共産党の創価学会批判・公明党批判が、こんなにまでトーンダウンしてしまったのかと、私も首をかしげてしまうくらいである。日本共産党の創価学会批判・公明党批判が大きくトーンダウンしてしまってから、かなり長い期間が経ってしまっている気がする。創価学会員の中に、今も「反共産党」「アンチ日本共産党」的な信者がいるのは、創価学会の言論出版妨害事件のころの、日本共産党による過激な創価学会批判・公明党批判のアレルギー症状ではないかと思われる。それほど1960年代、70年代の日本共産党の創価学会批判・公明党批判は過激であり、共産党のみならず日本社会党や民社党も過激な創価学会批判・公明党批判をしていた。創価学会の言論出版妨害事件のときは、共産党、社会党は国会等で池田大作・創価学会会長(当時)の証人喚問を要求。谷口善太郎・共産党衆議院議員が「創価学会の国立戒壇義は憲法違反ではないか」との質問を行い、これが1970(昭和45)53日の創価学会本部総会における池田大作会長と大石寺66世細井日達法主の「国立戒壇の名称不使用」宣言と「政教分離」宣言につながったことは、承知の事実である。

そこで昭和45(1970)39日の衆議院予算委員会での谷口善太郎・共産党衆議院議員の質疑を、国会議事録から引用して、ここにピックアップしてみたい。

「谷口委員 創価学会が政治的進出の第一歩として、昭和三十年四月に、一斉に地方選挙に出たのでありますが、このときに、東京都議会その他各地の地方議会へ全員五十四名の候補者を立てて選挙戦を行なっております。そのときの目的を創価学会の機関紙で調べてみますと、「聖教新聞」はこういうふうに社説で説明しております。これは私は持ってまいりましたから読んでみます。「広宣流布の終点は国立戒壇建立である。その為には国会での議決が必要だ、すると宗教の正邪に対して確たる信念を持ち国立戒壇建立を願う人々の代表が国会議員として多数居なければならない事は論をまたないのである。故に文化部員の政界への進出は当然でなければならぬ」こう言っております。

 

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日本共産党への提言・要求(1)~日本共産党は「消費税を上げる前に宗教団体・カルト宗教からもっと税金を取れ」と主張せよ

□日本共産党は「消費税を上げる前に宗教団体・カルト宗教からもっと税金を取れ」と主張せよ

 

201412月、日本共産党の某町・町議会議員S氏と話しをする機会があった。この人は、ずいぶん前から某町議会議員として精力的に活動をしている人で、某町広報や某町議会広報の議会質問、請願採択等のコーナーで頻繁に見かける人である。私は日本共産党の党員でもないし、支持者というわけでもない。がしかし、私は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称「アンチ日蓮正宗」管理人として、カルト宗教対策新立法・新条約制定を目指していく立場であるから、ここは自分の立場や活動指針等を話した方がいいと考え、この方とカルト宗教問題や消費税のこと等々について、意見交換を行った。まず話題に出たのは消費税である。

共産党は消費税が3%から5%になったときも議席を伸ばした。5%から8%になった今回も議席を伸ばすでしょう、との話しから入る。共産党議員の話しは、例によって消費税を引き上げるのではなく、大企業から税金を取るべきだ、という話し。共産党もいろいろ党活動をやって、がんばっているのはわかるんですが、どうも聞いていて、20世紀の国家観、平和観、経済観から抜けきっていない感じが否めない。だから私は、共産党議員の方にこう言った。

「正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称「アンチ日蓮正宗」の元に来ている声は、『消費税を上げる前に、宗教団体からもっと税金を取れ』という声ですよ」

あまり知られていないのかもしれないが、1997(平成9)年に消費税が3%から5%になったときも「消費税を上げる前に、宗教団体からもっと税金を取れ」という声が沸騰していたし、1989(平成1)年の消費税導入の時もですらも、「消費税導入ではなく、宗教法人優遇税制を廃止して、宗教団体からもっと税金を取れ」という声が多数出ていた。消費税が5%から8%になった今回も「消費税を上げる前に、宗教団体からもっと税金を取れ」という声が沸騰しているのだが、日本共産党はどういうわけか、こういう声を取り上げず、「大企業から税金をもっと取れ」という日本共産党。なぜ共産党は「消費税を上げる前に、宗教団体からもっと税金を取れ」と言わないのか。私は前々からこの共産党の政治姿勢、政治方針に疑問を感じており、あえてこの場で提言をさせていただく次第である。私は日本共産党に提言したい。「大企業から税金をもっと取れと言っても、一般世間からあまり共感は得られませんよ」と。ではなぜ一般世間からあまり共感は得られないのか。今の21世紀の日本は、かつて一部の巨大財閥、巨大企業だけが大儲けして、一部の資本家、資産家たちが夫人の他に、第二夫人、第三夫人、第四夫人をかこっているといった、あたかも近代以前の中国の皇帝のような生活をしていた19世紀や20世紀の時代とは異なっていることを、この政党の指導者たちは、知らないんですかね(?)。今でも一部の資本家だけが、中国の皇帝のような生活をしているのなら、「大企業から税金をもっと取れ」と言えば共感の輪も広がるのだろうが、今はそんな時代ではない。今の大企業の経営者の大半は、19世紀型の資本家ではなく、20世紀末型のサラリーマンである。

 

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自民党への提言・要求(1)~自民党は公明党との連立内閣・連立政権を直ちに解消せよ

□自公連立政権はカルト宗教対策新立法・新条約制定の前に立ちはだかる重大な障害である

 

199910月の小渕恵三内閣(2次改造内閣)の時にスタートした自民党と公明党の「自公連立」は、20099月の衆議院総選挙の自民党大敗による政権交代で中断。その33ヶ月後、201212月の衆議院総選挙で民主党が歴史的大惨敗を喫し、再び「自公連立」の第2次安倍晋三内閣が成立した。自民党と公明党は足かけ13年以上にわたって長らく連立内閣を組んでいるが、支持基盤・支持者層が全く異なる。公明党の支持母体は、言うまでもなく創価学会だが、自民党は経団連、経済同友会、全特、日本医師会、日本歯科医師会等々、数多くの支持団体、友好団体が支援する、戦後日本の保守層を代表する政党。201212月の衆議院総選挙で、自民党は290を超える議席を獲得。20137月の参議院選挙で自公連立与党は過半数を回復。201412月の衆議院総選挙でも290を超える議席を獲得している。自民党は、衆議院ではすべての常任委員会で委員の過半数を確保する絶対安定多数を持っているのに、どうして公明党と手を切らずに連立内閣を組み続けているのか、という疑問の声が、自民党支持者からも野党支持者からも無党派層からも正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称「アンチ日蓮正宗」に寄せられている。我々、「アンチ日蓮正宗」は、自民党に対して提言・要求したい。「もはや自民党は公明党との連立内閣・連立政権を直ちに解消せよ」と。なぜなら自公連立政権は、カルト宗教対策新立法・新条約制定の前に立ちはだかる重大な障害であるからである。では自民党支持者からですら評判が悪い「自公連立」をなぜ自民党が維持し続けているのか。

まず第一の理由として、衆議院ではたしかに自民党は、単独で絶対安定多数の議席を取っているが、参議院では自民党単独では今でも過半数に届いていない。参議院は定数242に対して自民党は115議席。過半数に7議席届かない。公明党の20議席を加えて、ようやく過半数を超える。公明党が野党にまわれば、自民党は参議院では少数与党に転落してしまう。自民党は19897月、リクルート事件・消費税が争点になった参議院選挙で過半数割れして以来、26年以上にわたって自民党単独では過半数を回復していない。しかし自民党は、参議院で単独過半数回復を狙っていることは明らかである。自公連立時代に入って以降、こんなことがあった。

2001年、“自民党をぶっ壊す”小泉旋風で小泉純一郎氏が首相に就任。その年の参議院選挙で自民党は大勝したが、単独過半数にはあと一歩届かなかったが、次の2004年の参議院選挙で自民党が大勝すれば単独過半数回復か、というところまでこぎつけた。2003年の自民党総裁選挙では、“参議院のドン”青木幹夫氏が“再び小泉旋風で”とばかりに小泉純一郎氏を支持。推薦人にまで名を連ねた。青木幹夫氏は、小泉純一郎氏から“抵抗勢力”と名指しされた橋下派の所属。その橋下派が推す候補に造反してまで、小泉純一郎氏を支持した。その2003年の総裁選挙で小泉純一郎氏は再選されたものの、2004年の参議院選挙では小泉旋風の再来とはならず、自民党は単独過半数に届かなかった。その3年後の2007年の第1次安倍内閣での参議院選挙では再び自民党が大敗。自公連立でも過半数割れになった。2010年の民主党内閣での参議院選挙で、野党だった自民党はやや党勢を回復。2013年の第2次安倍内閣での参議院選挙では、再び自公二党で過半数を回復したが、自民党単独では過半数に7議席足りない。自民党は2016年の参議院選挙で、単独過半数を回復できるかどうかが、カギになる。

 

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