アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」。創価学会や顕正会は勿論の事、その本家本元の日蓮正宗自体も「目くそ鼻くそを笑う」的なものだ。創価学会、SGIや冨士大石寺顕正会、正信会、その他の分派団体……これらの親元・生みの親・育ての親・本家本元は、日蓮正宗です。 伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (「日蓮七百遠忌大法会」終了後、記念撮影する大石寺67世阿部日顕ら日蓮正宗首脳僧侶と池田大作ら創価学会首脳・昭和56(1981)年10月17日付け聖教新聞)

「反日蓮正宗系カルト」活動家は歴史の教訓を学習すべきだ

□正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」です
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/29372252.html
□反日蓮正宗・反創価学会・反顕正会・反正信会路線の「アンチ日蓮正宗」
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_695541.html
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html
□「国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/
□「アンチ日蓮正宗」の5番目の批判ターゲットに「富士門流執着軍団」を指定
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/38818720.html
□「アンチ日蓮正宗」の基本方針・基本政策・メインテーマ
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1081721.html

□日蓮正宗とは伝統仏教の仮面をかぶるカルト・宗教詐欺集団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1155403.html
□創価学会は伝統仏教の仮面をかぶるカルト・謀略政治団体である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_622031.html
□冨士大石寺顕正会とは伝統仏教の仮面を被るカルト・暴力集団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_496386.html
□妙観講とは伝統仏教の仮面をかぶるカルト・謀略集団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_690733.html
□日蓮正宗正信会とは日蓮正宗の仮面をかぶる創価学会の分派である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_496387.html
□「富士門流執着軍団」とは伝統仏教の仮面を被る謀略軍団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1055717.html
□日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会は同じ穴の狢・同罪である
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□日蓮正宗管長・代表役員・大石寺法主への離檀宣告書の書式
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/30268020.html
□日蓮正宗からの離檀1(離檀届)
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□創価学会からの脱会1(脱会届)
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□冨士大石寺顕正会からの脱会1(脱会届)
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□正信会からの脱会1(離檀届)
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□日蓮正宗批判・創価学会批判・顕正会批判は他のカルト宗教批判と構造が異なる
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□「アンチ日蓮正宗」は永世中立・非同盟・不偏不党・自主独立機関
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□アンチ日蓮正宗・コミュ・ブログ・管理人
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□「アンチ日蓮正宗」の主宰者・管理人は無宗教である
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□「アンチ日蓮正宗」はいかなる団体・宗派も支持しない・連合しない
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□「アンチ日蓮正宗」は単なる数合わせの政治的野合・連合体をめざさない
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□「『アンチ日蓮正宗』の内容は正確で、問題の本質をとらえている」と日蓮正宗の現役信者・元信者が認めている
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□「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」管理人の自叙伝
「実録・となりの創価学会員・法華講員」
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□日蓮正宗系カルト対策とオウム・統一教会・幸福の科学等のカルト対策は別個である
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□「日蓮正宗系」離檀・離宗・脱会確認後、最低5年間は『様子見期間』とさせていただいています
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<協力要請>

□「日蓮正宗系」カルトを離檀・離宗・脱会された方々へ情報提供・内部告発の協力要請
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/43712967.html
<ご相談>
□御相談は全て管理人の電話にて受け付けていますので電話をお願いします
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(管理人名)英昭彦(hide_akihiko)

「『反創価学会』の中に日蓮正宗、顕正会、正信会を入れない」は過去の歴史の教訓である

□日蓮正宗の創価学会批判は創価学会批判の仮面をかぶる日蓮正宗の勢力拡大の謀略だ

 

日蓮正宗大石寺の専政法主の野望を食い止め、創価学会、池田大作氏の野望を食い止め、顕正会・浅井昭衛の野望を食い止め、日蓮正宗や創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教団体の勢力拡張を阻止していくには、今一度、かつて創価学会批判、日蓮正宗批判、顕正会批判で功労があった方々につづく、書籍、雑誌、新聞、マスコミ等からインターネットまで含めて、幅広い自由な言論による批判活動を展開していくことこそが必要であるが、過去の歴史の教訓を活かすべきである。創価学会批判、池田大作批判について多大なる功績・業績を残した藤原弘達氏、内藤国夫氏、四月会等の活動だが、「功績第一・誤り(失敗)第二」である。ではその誤り・失敗とは何なのか。

199012月の池田大作・総講頭罷免に端を発した日蓮正宗と創価学会の全面戦争「宗創戦争」が勃発。199111月に日蓮正宗は創価学会を破門にし、翌19928月に池田大作を信徒除名にした。これを見聞した内藤国夫氏は「宗門(日蓮正宗)は、正信会でも為し得なかった創価学会・池田大作破門を成し遂げた」として、自らの軸足を正信会から宗門(日蓮正宗)に転換。

その後、山崎正友氏、原島嵩氏らも次々と軸足を正信会から宗門(日蓮正宗)に転換していった。

又、内藤国夫氏は、1991(平成3)413日の月例御講に創価学会男子部に襲撃され、住職や法華講関係者が負傷したとされる日蓮正宗開信寺法華講講頭を代表にした「創価学会による被害者の会」について、「ようやく永年の念願であった創価学会批判勢力の糾合ができた」として全面支持。内藤国夫氏自身も、1990年代以降、「政治と宗教を考える会」「憲法20条を考える会」「四月会」等を通じて、戸別配布用の創価学会批判ビラを作成している。

内藤国夫氏が試みたこととして、「創価学会による被害者の会」をはじめとする創価学会批判勢力を政治的に糾合しようという試みがあった。こういったことは、歴史上はじめての試みであり、こういう試みを行ったこと自体は評価できるが、結果として失敗に終わったと言わざるを得ない。

では何が失敗だったのか。そもそも「創価学会による被害者の会」なる団体の代表、代表幹事、幹事全員が、1991年の宗創戦争で創価学会を脱会し、日蓮正宗の信徒になった人たちばかり。最初から、日蓮正宗のダミー団体的な色彩が非常に強い団体であった。こんな団体に、創価学会批判勢力を政治的に糾合しようということ自体、無理がある。

「創価学会による被害者の会」なる団体の主眼は、創価学会批判、創価学会による権利や自由の弾圧行為に対する人権救済等ではなく、創価学会批判に名を借りた日蓮正宗信徒の勢力拡大にあることは、明らかである。こういう「創価学会による被害者の会」なる団体等の活動は、数年で実質的に破綻状態になった。なぜ、破綻してしまったのか。

 

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「日蓮正宗系」カルト宗教対策には日蓮正宗、創価学会、顕正会に対する言論戦こそ必要だ

□紛争・抗争を繰り返しながら教線を拡大し信者を獲得しつづけている「日蓮正宗系」カルト教団

 

日蓮正宗(法華講・妙観講なども含む)、創価学会、SGI、富士大石寺顕正会、日蓮正宗正信会などの日蓮正宗系の各教団は、日蓮正宗の内紛・分裂によって勢力を弱めるどころか、逆にそれぞれが勢力を拡大してきている。

195070年代の創価学会「折伏大進撃」で、日蓮正宗法華講、創価学会、妙信講は約1600万人まで信者数を増加させたとされる。現在の日蓮正宗の内紛の発端は1970年の創価学会VS妙信講(現在の顕正会)の紛争ですが、この当時、創価学会・公明党は全国で600万票前後くらい、妙信講(顕正会)は約5000名くらいの規模であった。それから日蓮正宗の内紛は40年以上もつづいているが、創価学会・公明党は、今や宗創和合時代にもなかった約900万票弱の集票マシーンと化し、連立与党の一角を占めるまでになっている。その後、創価学会・妙信講紛争、第1次宗創紛争、宗創戦争等で多くの創価学会員が脱会しているが、顕正会は今は公称100万人、実質的な会員数約50万人といわれるくらいにまで膨張しています。21世紀の今日、日蓮正宗法華講が約50万、顕正会が約150万の信者数を抱えている。「日蓮正宗系」カルト教団は、分裂・抗争を繰りかえしながら、衰退するどころか逆にパワーアップし、信者数を伸ばし、強引・執拗な折伏・布教活動をますます活発化させている。

日蓮正宗総本山大石寺直系の信者団体・法華講(法華講連合会)は、1970年当時は1万人にも満たなかった勢力だったのが、今や30万人を越え、50万人にもなんなんとする信者団体に成長しています。そして2021年までに、法華講員を80万人の勢力にしようと、創価学会や顕正会に勝るとも劣らない、強引・執拗な折伏・入信勧誘を展開している有様である。

その法華講連合会の中で最大の講中が「妙観講」(正式な名は日蓮正宗法華講理境坊妙観講支部で、講頭の大草一男は日蓮正宗信者のナンバー2の地位である日蓮正宗法華講大講頭)であるが、これは発足当時はそれこそ何十人でしかない規模でしたが、今や全国に5万人以上いるといわれています。妙観講は、現在の日蓮正宗(大石寺)の信者団体の実質的中核・先兵隊を成しています。活動内容は、強引な折伏・勧誘、過激な罰論・無間地獄論…といったように、まさに「第二の創価学会」「第二の顕正会」そのものである。このように日蓮正宗系のカルト教団は、日蓮正宗内紛によってそれぞれが衰えるどころか、逆に勢力を拡大してきている。

つまり創価学会、顕正会、法華講等「日蓮正宗系」各教団は、日蓮正宗の本尊・教義・宗教活動・信仰内容をそのまま用いて、日蓮正宗の内紛・分裂をエネルギーにして、教線を拡大し、信者を獲得しつづけてきているということ。こういったことが、日蓮正宗系各教団の特色といえるのではないだろうか。だいたい万単位の信者をもつ宗教団体が、内紛や分裂によって自然消滅したものなど、歴史上、前例が全くない。宗教団体というものは、自身の内紛や分裂によって、絶対に潰れたり消滅したりしないものだと定義づけられる。

 

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「政治家主導・権力迎合の『反創価学会』『反カルト宗教』活動は失敗する」は歴史の教訓である

□「アンチ日蓮正宗」の反カルト宗教活動は政治家・議員・政治権力から独立した活動である

 

「政治家主導・権力迎合の『反創価学会』『反カルト宗教』活動は失敗する」は歴史の教訓であり。「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会」(略名・アンチ日蓮正宗) 「国際カルト宗教対策委員会」は、「政治家主導・権力迎合の『反創価学会』『反カルト宗教』活動」を行うつもりは全くない。「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会」(略名・アンチ日蓮正宗) 「国際カルト宗教対策委員会」の『反創価学会』『反カルト宗教』活動は、政治家、政党、政治権力から独立した活動であることを明言しておく。

197090年代にかけて、ジャーナリスト・内藤国夫氏は、「公明党の素顔」「崩壊する創価学会」「月報 創価学会問題」「創価学会・公明党スキャンダル・ウォッチング - これでもあなたは信じますか」等の執筆、「創価学会による被害者の会」なる団体活動の支援等の他に、さまざまな創価学会批判活動を行っていた。「四月会」の常任幹事として、あるいは「民主政治を考える会」代表世話人として、創価学会批判を展開。特に創価学会と公明党、創価学会と新進党の政教一致問題を批判した。1995(平成7)年から1996(平成8)年にかけて1億枚とも言われる大量の創価学会批判のビラを作成。私も「民主政治を考える会」作成の創価学会批判ビラを大量購入して、戸別配布活動を行った。月刊誌「諸君」19958月号で内藤国夫氏は、創価学会に関し「政界に進出し、国家権力と結びつく、また結びつこうとする権力志向、権力依存の宗教団体は邪教だということだ。オウムよりはるかに始末が悪い」と述べている。

四月会(しがつかい)とは、創価学会と細川連立政権下の公明党及び新進党に批判的な宗教団体や有識者の集まり。正式名称は「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会」。一般的に「四月会」と呼ばれた。1994(平成6)5月に結成。母体になったのは、自民党の「憲法20条を考える会」。1999年の自自公連立政権成立から存在意義を失い、2001年に解散した。

顧問 は勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法相)、藤原弘達(評論家)の3名。

代表幹事 は俵孝太郎(評論家)。この人が代表者であった。常任幹事(団体)は、IIC(霊友会外郭団体)、真言宗金毘羅尊流、新生仏教教団、神道政治連盟(神社本庁) 仏所護念会教団 立正佼成会平和研究所の6団体。常任幹事(個人)は、北野弘久(日本大学教授)、小堀桂一郎(明星大学教授)、佐藤誠三郎(慶應義塾大学教授) 坂本尭(聖マリアンナ医科大学名誉教授) 内藤国夫(ライター) 西部邁(評論家) 黛敏郎(作曲家) 丸山照雄(日蓮宗僧侶、宗教評論家)の8名。代表幹事の中に内藤国夫氏の名前がある。

個人会員の中に日蓮正宗寺院住職や法華講員がいる。「憲法20条を考える会」とは、19942月に結成された自由民主党内の勉強会。細川連立内閣と創価学会の関係を政教一致であると批判するために結成された。自自公連立政権の発足とともに自然に解消。

顧問は、原田憲、塩川正十郎、綿貫民輔、中尾栄一、石原慎太郎、水野清、中山正暉、中山太郎、塚原俊平、大河原太一郎、井上裕、佐々木満、村上正邦。

 

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なぜ創価学会等「日蓮正宗系」カルト宗教問題はここまで長期間置き去りにされてきたのかPART3

□一般世間の表面に出てこなかった「日蓮正宗系」カルト宗教による実害を受けた被害者の声

 

第五に、日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会・富士門流執着軍団の強引・執拗な折伏・布教活動の被害、選挙干渉、威迫、脅迫、尾行、暴力、カネ集め等々の実害を受けた人たち、本当のカルト宗教の被害者の声が、なかなか一般世間の表面に出てこなかった、ということがある。例えば、こういうことがある。日蓮正宗・創価学会・顕正会の強引・執拗な折伏・布教活動の得意技のひとつに「色仕掛け折伏」というものがある。

□日蓮正宗系の「結婚エサ折伏」「色仕掛け折伏」

http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1149693.html

これは日蓮正宗・創価学会・顕正会の独身女性信者が、色仕掛けで一般世間の独身男性を巧みに寺院や会館に誘いこみ、将来の結婚をエサにして入信させてしまう、詐欺まがいの布教活動である。寺院や会館に誘いこまれた男性の中には、「色仕掛け折伏」を見破って、入信を拒否する人もいるが、かなりの人が「色仕掛け折伏」で日蓮正宗・創価学会・顕正会に入信してしまっている。そして入信した後になって、日蓮正宗・創価学会・顕正会の信者に騙されていたことに気づき、日蓮正宗・創価学会・顕正会を脱会(離檀)する。これは色仕掛け折伏の被害者のケースであるが、こういう人は、「アンチ日蓮正宗」に「どうすれば脱会出来ますか」と相談は寄せてくるが、宗教被害者として声を上げることは、めったにない。日蓮正宗・創価学会・顕正会から脱会(離檀)することで、金輪際、カルト宗教とは縁を切って、これでお終いにしたい、ということになる。

あるいは、過去に週刊誌、月刊誌等で創価学会批判の読者からの投書が載ったことがあったが、それは創価学会員や元創価学会員による投書であり、本当に日蓮正宗・創価学会・顕正会の強引・執拗な折伏・布教活動の被害者の投書が載ることは少なかった。しかも日本には、カルト宗教による被害者の苦情を取り扱う機関が存在せず、被害者の声が表に出ることはなかった。こういったことからも、早急にカルト宗教対策の法整備をすべきなのである。

 

□創価学会を支持母体とする公明党による創価学会問題潰し、カルト宗教問題潰しの謀略活動

 

第六に、公明党の存在である。公明党は、カルト宗教・創価学会を支持母体にしており、衆議院議員、参議院議員のみならず、全国の都道府県議会議員、東京特別区議会議員、市町村議会議員に約数千人規模の議員を擁している。この公明党が、国会や都道府県議会、東京特別区議会、市町村議会でカルト宗教問題、創価学会問題が取り上げられるたびに、これら創価学会問題、カルト宗教問題の議論を没にする活動、創価学会問題潰し、カルト宗教問題潰しのさまざまな謀略活動、妨害活動を行ってきた。1970(昭和45)1980(昭和55)に池田大作の国会証人喚問の動きを徹底的に潰しにかかったのは公明党であったし、1995(平成7)年の宗教法人法改正問題の国会審議で、池田大作の国会参考人招致を潰したのは、創価学会の全面的支援を受けた新進党議員であった。(当時は、公明党は新進党に合同していた)。したがって日本のカルト宗教問題の前に大きく立ちはだかっているのは公明党であり、この公明党の存在を日本の政界から消滅させなくてはならないのである。

公明党本部1


 公明党本部3

(公明党本部)

 

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なぜ創価学会等「日蓮正宗系」カルト宗教問題はここまで長期間置き去りにされてきたのかPART2

□新聞・月刊誌・週刊誌・マスコミ・評論家等の中に少なかったカルト宗教問題に精通した専門家

 

第二の理由として、新聞、月刊誌、週刊誌、マスコミ、評論家の中に、宗教問題、カルト問題に精通した人物が非常に少なかったことが挙げられる。藤原弘達氏、内藤国夫氏、隈部大蔵氏らは、独自の視点を持ち、独自の論点で創価学会批判を展開。1970年代には、創価学会の「折伏大進撃」をストップさせ、国立戒壇放棄、形式的ながらも政教分離を創価学会に約束させるという功労があった。ところがこういう宗教問題、カルト問題に精通した専門家は、新聞、月刊誌、週刊誌、マスコミ、評論家全体から見れば、ほんのわずか。非常に少ない。1990年代のオウム真理教事件、21世紀に入ってから、イスラム過激派のテロ事件で日本人犠牲者が出ているにもかかわらず、カルト宗教によるテロ対策、カルト宗教対策の建設的で実効性のある提言を行った人は、私が知る限りでは、まさに皆無に等しい。しかも専門家が少ない中で、「カルト宗教自滅説」等々の誤った説が流布したことがあり、これもカルト宗教対策を遅らせてきた。日本の歴史でも、世界の歴史でも、カルト宗教教団が自ら自滅した史実は、どこにも存在していない。さらに195090年代のころは、日本の高度成長、好景気の時代であり、企業・会社は好業績をあげ、社員の給与は毎年上がっていくのが当たり前の時代。そんな時代に、面倒な宗教問題に関わるよりも、仕事をして働いて、1円でも多く収入を得たほうがいいという風潮があり、世間一般のカルト宗教問題への関心が高まらなかったこともあげられよう。

創価学会を斬る1
 

(藤原弘達氏著書「創価学会を斬る」)

公明党の素顔1
 

(内藤国夫氏著書「公明党の素顔」)

溝口敦・学会批判本1
 

(溝口敦氏著書「池田大作・権力者の構造」)

 

□憲法20条「信教の自由」規定をカルト宗教保護規定と曲解して宣伝した官僚・政治家・言論人

 

第三に、日本国憲法20条の信教の自由の規定を曲解して宣伝する者がいたことがあげられる。日本国憲法第20条とは、信教の自由と政教分離原則について規定している条文で

1信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

と規定されている。過去に、創価学会や統一教会等のカルト宗教問題が表面化し、国会やマスコミ等で議論が沸騰すると、この憲法20条の条文を持ち出して来て、「宗教」の分野があたかも絶対不可侵の分野であるかの如き論議をする人がいた。それはある時は官僚だったり、ある時は政治家だったり、言論人だったりしたわけだが、「カルト宗教だ」と問題視された宗教団体の他、そうでない宗教団体までもが、憲法20条の信教の自由の規定を持ち出して、「宗教」の分野があたかも絶対不可侵の分野であるかの如き論議を展開した。その時は、憲法20条の信教の自由の規定の内容を議論することは、ほとんどなく、宗教団体による「信教の自由侵害」の声の前に、カルト宗教問題に取り組む人の声、カルト宗教被害者の声が大きくトーンダウンしていった。

憲法20条の信教の自由の規定は、一般国民が自らの自由意志で宗教に入信、脱退する自由、宗教を信じない不信教の自由の権利を規定したものであり、カルト宗教を保護するためのものでもなければ、カルト宗教が好き放題、やりたい放題のことをやってもいいと規定するものではないのである。

 

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