消費税率が高い欧州諸国はどこも経済の調子が悪い国が多い。それに対して合衆国連邦政府として消費税(付加価値税)がないアメリカは経済の調子がいい。なぜ日本政府は欧州諸国のマネをしようとして、アメリカの税制のマネをしようとしないのか。日本の税制をヨーロッパ型か ...
カテゴリ:カルト宗教取締法・政教分離基本法・カルト拡散防止条約を制定せよ > カルト宗教に経済制裁・金融制裁を課して活動を制限すべき
#338 創価学会よ!宗教活動の収入・公益事業収入、宗教施設の不動産取得税、固定資産税の非課税特権、収益事業収入の減免特権を返上して税金を納めよ
2020年5月19日付け聖教新聞の一面に、「緊急事態継続の8都道府県に学会本部が義援金」との見出しで、創価学会本部が東京都と大阪府に2000万円、その他の道府県に各1000万円、合計1億円の義援金を寄附したと書いてある。まず義援金とあるが、これは義援金ではなく、単なる寄 ...
カルト宗教取締法のモデル法令(8)~アメリカ国務省のテロ支援国家指定・経済・金融制裁
□カルト宗教被害が発覚してから13年後に被害者救済法を制定しても全く手遅れである テロ支援国家とは、アメリカ合衆国政府が1979年12月29日にリストを作成した、アメリカ合衆国に敵対してテロリズムを行なう組織に対して資金・装備品提供・潜伏場所確保等の支援・援 ...
消費税増税前に創価学会10兆円の資産・カルト宗教の巨大資産に課税せよ!PART2
□日蓮宗寺院住職の方も日蓮正宗や創価学会の巨大資産課税強化に賛成のご意見 創価学会やカルト宗教の課税強化問題は、過去に何度も「アンチ日蓮正宗」でも、さまざまなご意見をいただき、討議してきたことである。まずは日蓮宗寺院住職の方からのご意見。 「創価学 ...
消費税増税前に創価学会10兆円の資産・カルト宗教の巨大資産に課税せよ!PART1
□財務、会館で集める広布基金、聖教新聞等の売り上げ、墓苑で築いた創価学会巨大資産 最近は、消費税増税問題に絡めて、再び「宗教法人に課税せよ」との声がわき上がっている。 宗教法人と一口に言っても、強引・インチキな金集めを毎年行って、一部上場企業も真っ ...
消費税率引き上げ問題に関連して政治課題に登るか(?)宗教法人課税強化問題
□消費税率引き上げで出てきている「消費税率を上げる前に、宗教法人に課税しろ」との声 2014年4月1日から消費税率が5%から8%へと引き上げになった。その後、2015年10月1日に予定されていた消費税率10%引き上げは、1年半先送りされて2017年4月1日になった。現在の ...
日蓮正宗、創価学会、顕正会のカルト教団が公益法人と同等の優遇税制を享受しているのはおかしい
私は何も財団法人、社団法人、宗教法人、学校法人などの公益法人の優遇税制の存在そのものを否定しているわけではない。 多くの公益法人は、社会的に非常に有意義かつ有益な活動をしている団体が多い。こういった団体は営利を第一義としていないため、財政的に苦しい団体 ...