創価学会は機関紙・聖教新聞を使って、今でも1990年の池田大作名誉会長とソ連・ゴルバチョフ大統領の会見を宣揚する。しかしこの池田大作名誉会長とゴルバチョフ大統領の会見が実現した直後から、「創価学会がソビエト連邦に多額の寄付をした見返りに会見が実現した」との ...
カテゴリ:創価学会は伝統仏教の仮面をかぶるカルト・謀略政治団体である > 創価学会の現金寄附による実質的買収工作の欺瞞を斬る
#338 創価学会よ!宗教活動の収入・公益事業収入、宗教施設の不動産取得税、固定資産税の非課税特権、収益事業収入の減免特権を返上して税金を納めよ
2020年5月19日付け聖教新聞の一面に、「緊急事態継続の8都道府県に学会本部が義援金」との見出しで、創価学会本部が東京都と大阪府に2000万円、その他の道府県に各1000万円、合計1億円の義援金を寄附したと書いてある。まず義援金とあるが、これは義援金ではなく、単なる寄 ...
#275 「寄付金」と「義援金」は違います。創価学会の「義援金」と称するものは義援金ではなく、寄付金である。宗教団体の「寄付金」バラマキを法律で禁止すべき
義援金とは、団体が機関紙や公式ウエブサイトで、災害復旧等の目的で、信者一般から勧募を募って寄附するお金であり、これは、おやりになったほうがいいと思います。その事例の1つが、2019年10月20日付け日蓮宗新聞に載っている「台風15号・19号被害復旧のために勧募された ...
#271 無理なカネ集めを誘発し宗教団体本来の目的から逸脱する現金の寄附を禁止せよ・創価学会は現金の寄附をする財力があるのなら全ての免税特権を返上して納税せよ
仏教宗学研究会では、宗教団体が現金の寄附を出すことを禁止すべきである、という問題提起をしてきている。その中で、創価学会が国内、国外のあちらこちらに現金の寄附をばらまいていることを批判してきております。なぜ宗教団体の現金寄附がダメなのか。1には、宗教の本義 ...
#226 日本政府の責任で首里城再建を行うことを知った上での創価学会が首里城再建に出した1000万円の寄附・首里城再建の為の寄附ではなく創価学会の売名の為の寄附か(?)
仏教宗学研究会では、宗教団体が現金の寄附を出すことに大きな問題があるとの問題提起をしてきている。2019年11月26日付け琉球新報に、創価学会が首里城再建の1000万円の寄附を沖縄県に出したという記事が出ている。しかしよく考えて頂きたいのであるが、首里城が火災で焼失 ...
#220 今度はイタリア創価学会がイタリア政府機関に現金の寄附。「カルト宗教取締法」で日本の宗教団体の傘下にある外国宗教団体の寄附も日本の宗教団体の寄附として禁止すべき
2020年4月14日付け聖教新聞に、イタリア創価学会がイタリアの法律・インテーサに基づく贈与をイタリア政府に寄附したことに加えて、これとは別に、イタリア創価学会が、イタリア政府機関に50万ユーロ(約5900万円)を寄附したと載っている。確かに新型コロナウイルス感染拡大の ...
#199 創価学会をはじめ宗教団体がカネの寄附をすることは宗教・布教の本義・宗教団体の目的から逸脱している。宗教団体のカネの寄附を禁止する新立法を制定すべきだ
聖教新聞には創価学会が新型コロナウィルス感染で中国に義援金を出したとか、オーストラリアの森林火災で創価学会が義援金を出した、という記事が踊っている。これらは本当に義援金なのか。義援金とは救済目的で一般市民から募った浄財のことだが、聖教新聞の記事を読む限り ...