アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」。創価学会や顕正会は勿論の事、その本家本元の日蓮正宗自体も「目くそ鼻くそを笑う」的なものだ。創価学会、SGIや冨士大石寺顕正会、正信会、その他の分派団体……これらの親元・生みの親・育ての親・本家本元は、日蓮正宗です。 伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (「日蓮七百遠忌大法会」終了後、記念撮影する大石寺67世阿部日顕ら日蓮正宗首脳僧侶と池田大作ら創価学会首脳・昭和56(1981)年10月17日付け聖教新聞)

日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会をカルト宗教に指定せよ

□正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」です
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/29372252.html
□反日蓮正宗・反創価学会・反顕正会・反正信会路線の「アンチ日蓮正宗」
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_695541.html
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html
□「国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/
□「アンチ日蓮正宗」の5番目の批判ターゲットに「富士門流執着軍団」を指定
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/38818720.html
□「アンチ日蓮正宗」の基本方針・基本政策・メインテーマ
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1081721.html

□日蓮正宗とは伝統仏教の仮面をかぶるカルト・宗教詐欺集団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1155403.html
□創価学会は伝統仏教の仮面をかぶるカルト・謀略政治団体である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_622031.html
□冨士大石寺顕正会とは伝統仏教の仮面を被るカルト・暴力集団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_496386.html
□妙観講とは伝統仏教の仮面をかぶるカルト・謀略集団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_690733.html
□日蓮正宗正信会とは日蓮正宗の仮面をかぶる創価学会の分派である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_496387.html
□「富士門流執着軍団」とは伝統仏教の仮面を被る謀略軍団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1055717.html
□日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会は同じ穴の狢・同罪である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_174276.html
□日蓮正宗管長・代表役員・大石寺法主への離檀宣告書の書式
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□日蓮正宗からの離檀1(離檀届)
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□創価学会からの脱会1(脱会届)
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□冨士大石寺顕正会からの脱会1(脱会届)
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□正信会からの脱会1(離檀届)
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□日蓮正宗批判・創価学会批判・顕正会批判は他のカルト宗教批判と構造が異なる
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□「アンチ日蓮正宗」は永世中立・非同盟・不偏不党・自主独立機関
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□アンチ日蓮正宗・コミュ・ブログ・管理人
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□「アンチ日蓮正宗」の主宰者・管理人は無宗教である
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□「アンチ日蓮正宗」はいかなる団体・宗派も支持しない・連合しない
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□「アンチ日蓮正宗」は単なる数合わせの政治的野合・連合体をめざさない
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□「『アンチ日蓮正宗』の内容は正確で、問題の本質をとらえている」と日蓮正宗の現役信者・元信者が認めている
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□「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」管理人の自叙伝
「実録・となりの創価学会員・法華講員」
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□日蓮正宗系カルト対策とオウム・統一教会・幸福の科学等のカルト対策は別個である
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□「日蓮正宗系」離檀・離宗・脱会確認後、最低5年間は『様子見期間』とさせていただいています
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<協力要請>

□「日蓮正宗系」カルトを離檀・離宗・脱会された方々へ情報提供・内部告発の協力要請
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/43712967.html
<ご相談>
□御相談は全て管理人の電話にて受け付けていますので電話をお願いします
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/42053605.html
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(管理人名)英昭彦(hide_akihiko)

なぜ創価学会等「日蓮正宗系」カルト宗教問題はここまで長期間置き去りにされてきたのかPART3

□一般世間の表面に出てこなかった「日蓮正宗系」カルト宗教による実害を受けた被害者の声

 

第五に、日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会・富士門流執着軍団の強引・執拗な折伏・布教活動の被害、選挙干渉、威迫、脅迫、尾行、暴力、カネ集め等々の実害を受けた人たち、本当のカルト宗教の被害者の声が、なかなか一般世間の表面に出てこなかった、ということがある。例えば、こういうことがある。日蓮正宗・創価学会・顕正会の強引・執拗な折伏・布教活動の得意技のひとつに「色仕掛け折伏」というものがある。

□日蓮正宗系の「結婚エサ折伏」「色仕掛け折伏」

http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1149693.html

これは日蓮正宗・創価学会・顕正会の独身女性信者が、色仕掛けで一般世間の独身男性を巧みに寺院や会館に誘いこみ、将来の結婚をエサにして入信させてしまう、詐欺まがいの布教活動である。寺院や会館に誘いこまれた男性の中には、「色仕掛け折伏」を見破って、入信を拒否する人もいるが、かなりの人が「色仕掛け折伏」で日蓮正宗・創価学会・顕正会に入信してしまっている。そして入信した後になって、日蓮正宗・創価学会・顕正会の信者に騙されていたことに気づき、日蓮正宗・創価学会・顕正会を脱会(離檀)する。これは色仕掛け折伏の被害者のケースであるが、こういう人は、「アンチ日蓮正宗」に「どうすれば脱会出来ますか」と相談は寄せてくるが、宗教被害者として声を上げることは、めったにない。日蓮正宗・創価学会・顕正会から脱会(離檀)することで、金輪際、カルト宗教とは縁を切って、これでお終いにしたい、ということになる。

あるいは、過去に週刊誌、月刊誌等で創価学会批判の読者からの投書が載ったことがあったが、それは創価学会員や元創価学会員による投書であり、本当に日蓮正宗・創価学会・顕正会の強引・執拗な折伏・布教活動の被害者の投書が載ることは少なかった。しかも日本には、カルト宗教による被害者の苦情を取り扱う機関が存在せず、被害者の声が表に出ることはなかった。こういったことからも、早急にカルト宗教対策の法整備をすべきなのである。

 

□創価学会を支持母体とする公明党による創価学会問題潰し、カルト宗教問題潰しの謀略活動

 

第六に、公明党の存在である。公明党は、カルト宗教・創価学会を支持母体にしており、衆議院議員、参議院議員のみならず、全国の都道府県議会議員、東京特別区議会議員、市町村議会議員に約数千人規模の議員を擁している。この公明党が、国会や都道府県議会、東京特別区議会、市町村議会でカルト宗教問題、創価学会問題が取り上げられるたびに、これら創価学会問題、カルト宗教問題の議論を没にする活動、創価学会問題潰し、カルト宗教問題潰しのさまざまな謀略活動、妨害活動を行ってきた。1970(昭和45)1980(昭和55)に池田大作の国会証人喚問の動きを徹底的に潰しにかかったのは公明党であったし、1995(平成7)年の宗教法人法改正問題の国会審議で、池田大作の国会参考人招致を潰したのは、創価学会の全面的支援を受けた新進党議員であった。(当時は、公明党は新進党に合同していた)。したがって日本のカルト宗教問題の前に大きく立ちはだかっているのは公明党であり、この公明党の存在を日本の政界から消滅させなくてはならないのである。

公明党本部1


 公明党本部3

(公明党本部)

 

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なぜ創価学会等「日蓮正宗系」カルト宗教問題はここまで長期間置き去りにされてきたのかPART2

□新聞・月刊誌・週刊誌・マスコミ・評論家等の中に少なかったカルト宗教問題に精通した専門家

 

第二の理由として、新聞、月刊誌、週刊誌、マスコミ、評論家の中に、宗教問題、カルト問題に精通した人物が非常に少なかったことが挙げられる。藤原弘達氏、内藤国夫氏、隈部大蔵氏らは、独自の視点を持ち、独自の論点で創価学会批判を展開。1970年代には、創価学会の「折伏大進撃」をストップさせ、国立戒壇放棄、形式的ながらも政教分離を創価学会に約束させるという功労があった。ところがこういう宗教問題、カルト問題に精通した専門家は、新聞、月刊誌、週刊誌、マスコミ、評論家全体から見れば、ほんのわずか。非常に少ない。1990年代のオウム真理教事件、21世紀に入ってから、イスラム過激派のテロ事件で日本人犠牲者が出ているにもかかわらず、カルト宗教によるテロ対策、カルト宗教対策の建設的で実効性のある提言を行った人は、私が知る限りでは、まさに皆無に等しい。しかも専門家が少ない中で、「カルト宗教自滅説」等々の誤った説が流布したことがあり、これもカルト宗教対策を遅らせてきた。日本の歴史でも、世界の歴史でも、カルト宗教教団が自ら自滅した史実は、どこにも存在していない。さらに195090年代のころは、日本の高度成長、好景気の時代であり、企業・会社は好業績をあげ、社員の給与は毎年上がっていくのが当たり前の時代。そんな時代に、面倒な宗教問題に関わるよりも、仕事をして働いて、1円でも多く収入を得たほうがいいという風潮があり、世間一般のカルト宗教問題への関心が高まらなかったこともあげられよう。

創価学会を斬る1
 

(藤原弘達氏著書「創価学会を斬る」)

公明党の素顔1
 

(内藤国夫氏著書「公明党の素顔」)

溝口敦・学会批判本1
 

(溝口敦氏著書「池田大作・権力者の構造」)

 

□憲法20条「信教の自由」規定をカルト宗教保護規定と曲解して宣伝した官僚・政治家・言論人

 

第三に、日本国憲法20条の信教の自由の規定を曲解して宣伝する者がいたことがあげられる。日本国憲法第20条とは、信教の自由と政教分離原則について規定している条文で

1信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

と規定されている。過去に、創価学会や統一教会等のカルト宗教問題が表面化し、国会やマスコミ等で議論が沸騰すると、この憲法20条の条文を持ち出して来て、「宗教」の分野があたかも絶対不可侵の分野であるかの如き論議をする人がいた。それはある時は官僚だったり、ある時は政治家だったり、言論人だったりしたわけだが、「カルト宗教だ」と問題視された宗教団体の他、そうでない宗教団体までもが、憲法20条の信教の自由の規定を持ち出して、「宗教」の分野があたかも絶対不可侵の分野であるかの如き論議を展開した。その時は、憲法20条の信教の自由の規定の内容を議論することは、ほとんどなく、宗教団体による「信教の自由侵害」の声の前に、カルト宗教問題に取り組む人の声、カルト宗教被害者の声が大きくトーンダウンしていった。

憲法20条の信教の自由の規定は、一般国民が自らの自由意志で宗教に入信、脱退する自由、宗教を信じない不信教の自由の権利を規定したものであり、カルト宗教を保護するためのものでもなければ、カルト宗教が好き放題、やりたい放題のことをやってもいいと規定するものではないのである。

 

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なぜ創価学会等「日蓮正宗系」カルト宗教問題はここまで長期間置き去りにされてきたのかPART1

□お互いが対立しながら信徒数を増加させてきている創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」団体

 

日本のカルト宗教問題は、何も今にはじまったことではなく、少なくとも日本への仏教伝来以降、いろいろな時代にカルト宗教が出現。宗教vs宗教の戦争、宗教vs権力者の戦争を引き起こしてきたばかりか、多くの人材、尊い人命、貴重な文化遺産を滅失させてきている。江戸時代には日蓮宗不受不施派、明治時代には国柱会等のカルト宗教が出現。大石寺門流は、江戸幕府から禁制宗派にこそならなかったが、加賀藩等では禁制になり、大石寺門流の信者の布教活動によって加賀、尾張、讃岐等で多くの殉教者を出している。

第二次世界大戦の終戦直後から立正佼成会、仏所護念会、霊友会等の新宗教が急速に教線を拡大。1950年代以降は、創価学会の「折伏大進撃」によって日蓮正宗・創価学会信徒が急激に増加。創価学会を支持母体とする公明党が結成されて、創価学会が政界に影響力を行使するようになっていった。195070年代のころは、創価学会の「折伏大進撃」によって日蓮正宗信徒の99%が創価学会員という情勢になり、世間では日蓮正宗信徒=創価学会員と言われるようになっていった。そして「日本国民で創価学会から折伏されたことがない人はいない」とまで言われたほど、創価学会の折伏・布教活動は激烈であった。1970年代のころから、日蓮正宗の内部で創価学会vs妙信講、日蓮正宗vs妙信講、日蓮正宗vs創価学会の内紛が勃発。その中から妙信講が顕正会と改名。日蓮正宗から正信会が分派。第一次宗創紛争が終結した後、日蓮正宗の法華講の中に「第二の創価学会」「第二の顕正会」と言われる妙観講が勃興。創価学会以外の顕正会、法華講、妙観講といった「日蓮正宗系」カルト団体が、創価学会の猿まね的強引・執拗な折伏・布教活動を行って、信徒数を拡大して行った。それだけではない。1980年代後半から90年代前半にかけて、オウム真理教が教線を拡大。創価学会の布教の猿まねをして「真理党」なる政党をつくって政界に進出して国会に議席をとろうと謀ったが、結果は全員落選して失敗に終わった。

1990年代に入ると日蓮正宗と創価学会が全面戦争に突入する「宗創戦争」が泥沼化。日蓮正宗、創価学会、顕正会の三つどもえの信者争奪合戦を繰り広げた。「日蓮正宗系」カルト団体の信者争奪戦争で、お互いが疲弊するどころか、逆に公明党は選挙の度に得票数を伸ばし、日蓮正宗の法華講は50万、顕正会は100万人を突破したと宣言するところまで布教を拡大している。「日蓮正宗系」カルト団体はお互いが対立しながら、信徒数だけは増加させてきているのである。

そして2000年代に入ると今度は幸福の科学等の新宗教が勃興。幸福の科学も布教を拡大させ、ここも創価学会の猿まねで「幸福実現党」なる政党をつくって政界進出、国会の議席獲得を謀る。

かつて創価学会の信者は日本国内だけで約1600万人を超えたとされていたが、今や創価学会と対立関係にある日蓮正宗・法華講が50万、顕正会が100万を超えたと称している。「日蓮正宗系」カルト教団は、お互いに対立・抗争をつづけながら、信徒数だけは増加させているのである。

 

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これが宗教者の振る舞いか(?)ヤクザの暴力抗争まがいの創価学会vs顕正会vs妙観講抗争

□暴力抗争を行うカルト宗教教団を特定危険抗争カルト宗教に指定して司法監視下に置くべきだ

 

「日蓮正宗系」カルト宗教教団の中でも、特にひどいカルト体質、暴力体質、謀略体質を持っているのが、創価学会、富士大石寺顕正会(妙信講)、日蓮正宗大石寺理境坊妙観講であり、この三者がヤクザ、暴力団もびっくりするかのような抗争を、三つどもえになって40年以上の長期にわたって繰り広げている。こういった宗教抗争そのものが宗教者としてふさわしい振る舞いであるのかどうか、よくよく考えていただきたい。

創価学会と顕正会(妙信講)は、1970年代から大石寺正本堂の意義付け問題、国立戒壇問題をめぐって延々と抗争をつづけている。1974(昭和49)11月には、妙信講(顕正会)青年部が徒党を組んで、東京・信濃町の創価学会本部に乱入し、暴力事件を起こして、逮捕者を出した上、裁判で有罪判決が出ている。正本堂の意義付け問題、国立戒壇問題の真っ直中、1970(昭和45)1972(昭和47)年ころは、日蓮正宗、創価学会、妙信講(顕正会)の三つどもえの論争になり、妙信講指導者・浅井甚兵衛・浅井昭衛親子は、大石寺66世細井日達に「妙信講が一死を以て立つの時、流血の惨が起きること必至であります」との文言を書いた諫言書に名を借りた脅迫状を送りつける事件を起こしている。1974(昭和49)8月、妙信講(顕正会)は、日蓮正宗から破門されるのだが、破門によって大石寺法主書写の曼荼羅が下附されなくなると、妙信講(顕正会)信徒が創価学会員宅に乱入して、大石寺法主書写の曼荼羅を強奪する事件を起こしている。創価学会と顕正会は21世紀の現代に至っても抗争をつづけており、会員信徒の奪い合い合戦を行っている。

197080年代の宗創和合時代は、顕正会は右翼団体顔負けの街宣車を繰り出し、大石寺周辺に押しかけ、大石寺周辺・正本堂周辺を街宣車の大音量でがなり立てる事件を頻発させていた。

顕正会vs妙観講の抗争は、少なくとも1980年代から起きている。妙観講が顕正会本部周辺で、顕正会批判のビラを大量配布。これがビラ配布を制止しようとする顕正会員との間で、暴力事件に発展している。片や、顕正会のほうは、妙観講本部に殴り込み同然に、大量の顕正会男子部信徒を徒党を組んで押しかけさせ、顕正会vs妙観講の押し問答から暴力事件を起こし、暴力事件の責任を、妙観講と顕正会がお互いに、なすりあいをしている。二つの宗教集団による暴力沙汰事件、暴力事件を起こしておいて、一方に全面的な非があり、一方には全く責任がないなどということがあるだろうか。二つの宗教団体の信者集団同士による暴力事件は、誰がどう見ても双方に責任があることが明らかだろう。妙観講は、暴力事件の責任は顕正会にあるといい、顕正会は暴力事件の責任は妙観講にあるという。こんな責任のなすりあい合戦を聞いて、妙観講が全て悪いとか、顕正会が全て悪いなどと考える人は、一般世間にはいない。それどころか、妙観講本部に殴り込み同然に押しかけてきた顕正会員と妙観講信徒の抗争に驚き、妙観講本部の近隣の住民の方が、警察に通報。ここに妙観講vs顕正会の抗争が警察沙汰の事件になっている。

 

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カルト宗教取締法のモデル法令(10)~昭和45年(1970)3月9日の衆議院予算委員会・坂田道太文部大臣の答弁

□「宗教団体の目的の著しい逸脱、法令違反して著しく公共の福祉を害することは許されない」と答弁した坂田道太文部大臣

 

かつて1960年代、70年代のとき、特に創価学会の言論出版妨害事件のころ、日本共産党が創価学会批判・公明党批判の急先鋒だったことを知る人は、少なくなった。創価学会員の中に、今も「反共産党」「アンチ日本共産党」的な信者がいるのは、創価学会の言論出版妨害事件のころの、日本共産党による過激な創価学会批判・公明党批判のアレルギー症状ではないかと思われる。それほど1960年代、70年代の日本共産党の創価学会批判・公明党批判は過激であり、共産党のみならず日本社会党や民社党も過激な創価学会批判・公明党批判をしていた。創価学会の言論出版妨害事件のときは、共産党、社会党は国会等で池田大作・創価学会会長(当時)の証人喚問を要求。谷口善太郎・共産党衆議院議員が「創価学会の国立戒壇義は憲法違反ではないか」との質問を行い、これが1970(昭和45)53日の創価学会本部総会における池田大作会長と大石寺66世細井日達法主の「国立戒壇の名称不使用」宣言と「政教分離」宣言につながったことは、承知の事実である。そこで昭和45(1970)39日の衆議院予算委員会での谷口善太郎・共産党衆議院議員の質疑に対する答弁の中で、坂田道太文部大臣が「信教の自由」についての見解を示している。これを、国会議事録から引用して、ここにピックアップしてみたい。

「谷口委員 創価学会が政治的進出の第一歩として、昭和三十年四月に、一斉に地方選挙に出たのでありますが、このときに、東京都議会その他各地の地方議会へ全員五十四名の候補者を立てて選挙戦を行なっております。そのときの目的を創価学会の機関紙で調べてみますと、「聖教新聞」はこういうふうに社説で説明しております。これは私は持ってまいりましたから読んでみます。「広宣流布の終点は国立戒壇建立である。その為には国会での議決が必要だ、すると宗教の正邪に対して確たる信念を持ち国立戒壇建立を願う人々の代表が国会議員として多数居なければならない事は論をまたないのである。故に文化部員の政界への進出は当然でなければならぬ」こう言っております。それからもう一つの社説で、「現在の政治家に国立戒壇の必要を理解する様に要望しても到底無理な相談であって、逆に国立戒壇建立の必要を理解して居る人に政治家になってその道で生長してもらう以外に方法がないからである。だからこの志を持って居る人々に地方議会に出てもらいそこでの錬磨を経て国会へ出る迄その政治上の見識と実践カを養ってもらう事が必要になるわけである。」こういう点から地方議会に進出して当選されたことは皆さん御承知のとおりでございます。宗教団体創価学会が言う戒壇というのは、これは宗門の本尊を安置して拝ませる施設でありまして、これを国立にするというので、戸田前会長や池田現会長の著作によれば、国会の議決によって国の施設として設立するということになっております。そこで伺いますが、こういう目的で創価学会が政界に進出をしたということを政府は知っておられたかどうか。……こういう事実を政府は知らなかったのですか。知らなかったのですね。――そうですか。それじゃ法制局長官に次に聞きます。創価学会の戒壇を国が国立戒壇として建立することは憲法違反と思いますか、どうですか。

 

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