アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」。創価学会や顕正会は勿論の事、その本家本元の日蓮正宗自体も「目くそ鼻くそを笑う」的なものだ。創価学会、SGIや冨士大石寺顕正会、正信会、その他の分派団体……これらの親元・生みの親・育ての親・本家本元は、日蓮正宗です。 伝統仏教の仮面をかぶり、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (「日蓮七百遠忌大法会」終了後、記念撮影する大石寺67世阿部日顕ら日蓮正宗首脳僧侶と池田大作ら創価学会首脳・昭和56(1981)年10月17日付け聖教新聞)

「反日蓮正宗系カルト」活動家は日蓮正宗内部を徹底研究すべき

□正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」です
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/29372252.html
□反日蓮正宗・反創価学会・反顕正会・反正信会路線の「アンチ日蓮正宗」
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_695541.html
「仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が設立した会の名称。この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「仏教宗学研究会のブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「仏教宗学研究会のブログ」の管轄。「仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html
□「国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/
□「アンチ日蓮正宗」の5番目の批判ターゲットに「富士門流執着軍団」を指定
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/38818720.html
□「アンチ日蓮正宗」の基本方針・基本政策・メインテーマ
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□日蓮正宗とは伝統仏教の仮面をかぶるカルト・宗教詐欺集団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1155403.html
□創価学会は伝統仏教の仮面をかぶるカルト・謀略政治団体である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_622031.html
□冨士大石寺顕正会とは伝統仏教の仮面を被るカルト・暴力集団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_496386.html
□妙観講とは伝統仏教の仮面をかぶるカルト・謀略集団である
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□日蓮正宗正信会とは日蓮正宗の仮面をかぶる創価学会の分派である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_496387.html
□「富士門流執着軍団」とは伝統仏教の仮面を被る謀略軍団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1055717.html
□日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会は同じ穴の狢・同罪である
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□日蓮正宗管長・代表役員・大石寺法主への離檀宣告書の書式
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□日蓮正宗からの離檀1(離檀届)
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□創価学会からの脱会1(脱会届)
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□冨士大石寺顕正会からの脱会1(脱会届)
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□正信会からの脱会1(離檀届)
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□日蓮正宗批判・創価学会批判・顕正会批判は他のカルト宗教批判と構造が異なる
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□「アンチ日蓮正宗」は永世中立・非同盟・不偏不党・自主独立機関
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□アンチ日蓮正宗・コミュ・ブログ・管理人
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□「アンチ日蓮正宗」の主宰者・管理人は無宗教である
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□「アンチ日蓮正宗」はいかなる団体・宗派も支持しない・連合しない
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□「アンチ日蓮正宗」は単なる数合わせの政治的野合・連合体をめざさない
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□「『アンチ日蓮正宗』の内容は正確で、問題の本質をとらえている」と日蓮正宗の現役信者・元信者が認めている
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□「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」管理人の自叙伝
「実録・となりの創価学会員・法華講員」
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□日蓮正宗系カルト対策とオウム・統一教会・幸福の科学等のカルト対策は別個である
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□「日蓮正宗系」離檀・離宗・脱会確認後、最低5年間は『様子見期間』とさせていただいています
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<協力要請>

□「日蓮正宗系」カルトを離檀・離宗・脱会された方々へ情報提供・内部告発の協力要請
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<ご相談>
□御相談は全て管理人の電話にて受け付けていますので電話をお願いします
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(管理人名)英昭彦(hide_akihiko)

憲法20条違反・国際人権規約18条違反疑惑の日蓮正宗の管長(法主)・宗門・信徒団体の権力構図

□法華講連合会役員人事に露骨な人事介入を行っている日蓮正宗管長(大石寺法主)・宗務院

 

日蓮正宗法華講連合会とは、日蓮正宗の信徒団体というのに対して、日蓮正宗末寺寺院に所属する「法華講支部」は、講中(こうちゅう)と呼ぶ。講中とは、講を作って神仏にもうでたり、祭りに参加したりする信仰者の集まりで、仏教が一般大衆に布教された鎌倉時代のころから存在している。講中と呼ばれる「法華講支部」は、トップは所属寺院住職で、「指導教師」と呼ばれる。これに対して、「法華講支部」に入っている信徒(法華講員)の最高責任者は講頭(こうとう)で、副講頭、幹事、会計の支部役員がつづく。講頭、副講頭、幹事、会計は、指導教師(末寺寺院住職)の指名により、日蓮正宗管長(大石寺法主)が認証し、日蓮正宗管長名の認証状が発せられる。

 

法主認証状2
 

(日蓮正宗管長(大石寺法主)が発令した法華講支部役員への認証状)

これに対して、法華講支部の連合体である法華講連合会地方部、法華講連合会地方部の連合体である日蓮正宗法華講連合会は、在家信徒のみで組織される「信徒団体」と呼ばれる。法華講連合会と地方部は、複数の寺院に所属する日蓮正宗信徒(法華講員)が参加していること、日蓮正宗の在家信徒だけで組織されていて、「指導教師」はいない、といった特色がある。僧侶がおらず、在家信徒だけの団体という意味で「信徒団体」と呼ばれる。

複数の寺院に所属する日蓮正宗信徒が参加していること、日蓮正宗の在家信徒だけで組織されていること、指導教師はいない、という特色を持つ日蓮正宗の「信徒団体」は、1962(昭和37)年に結成された法華講連合会がはじめてではない。歴史上はじめて結成された日蓮正宗の信徒団体は、1930(昭和5)年に結成された創価学会である。19911128日の日蓮正宗からの「破門」以前の創価学会もまた、複数の寺院に所属する日蓮正宗信徒が参加していること、日蓮正宗の在家信徒だけで組織されていること、指導教師はいない、という特色を持つ日蓮正宗の「信徒団体」であった。ただし創価学会は、1951(昭和26)年に単立の宗教法人になっていたのに対して、法華講連合会は、宗教法人ではない。法華講連合会は、法華講支部の連合体組織である地方部の連合体組織だが、創価学会は単一の統合体組織である。

日蓮正宗法華講連合会委員長、副委員長、理事、幹事、監事、法華講連合会地方部の地方部長、副地方部長、理事、幹事、監事の人事は、日蓮正宗管長(大石寺法主)の任命、承認人事になっており、具体的な人選について、日蓮正宗管長(大石寺法主)、宗務院は、露骨な人事介入を行っている。


1(星野浩一郎委員長・篠田泰夫副委員長)


1(永井藤蔵委員長・星野副委員長)
 

(日蓮正宗宗務院機関誌「大日蓮」に発表されている日蓮正宗法華講連合会役員人事)

創価学会は、単立の宗教法人であったが故に、会長、理事長、副理事長、副会長、総務、参事、壮年部長、総合婦人部長、婦人部長、総合青年部長、青年部長、男子部長、総合女子部長、女子部長、学生部長、少年部長等の最高幹部から地域幹部に至るまで、創価学会が独自で人事を決めていた。ただし、法華講本部役員(総講頭・大講頭・幹事・会計)は、日蓮正宗管長(大石寺法主)の任命によることは、「宗創和合時代」も全く同じ。日蓮正宗管長(大石寺法主)から戸田城聖が法華講大講頭、総講頭に任命されたこと、池田大作が法華講大講頭(1962)、法華講総講頭(1964年・1984)に任命されたこと、北条浩、秋谷栄之助、和泉覚、辻武寿、小泉隆らが法華講大講頭に任命されたことを、創価学会は各種会合・総会・大会や聖教新聞等で最大限に宣揚し、大石寺法主の権威を最大限に利用していた。

 

2池田大作総講頭再任任命状
 

(198412日、日蓮正宗管長(大石寺法主)が池田大作に発令した法華講総講頭の辞令・創価学会機関紙「聖教新聞」より)

 

日蓮正宗・寺院・法華講・組織図1(宗創和合時代)
 

(A・宗創和合時代の日蓮正宗・創価学会・寺院・法華講・権力構図)

 

日蓮正宗・寺院・法華講・組織図2
 

(B199111月の創価学会破門以降の日蓮正宗・創価学会・寺院・法華講・権力構図)

 

 

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法華講本部役員・法華講総講頭・法華講大講頭を兼任する法華講連合会役員の実質的傘下にある全国法華講支部

□法華講連合会行事にて法華講員に信仰指導を行う法華講連合会委員長・副委員長らの役員

 

日蓮正宗には、各末寺寺院単位の信徒の集まりである「法華講支部」と呼ばれる講中の他に、「信徒団体」というものがあり、この存在が、日蓮正宗という宗教団体の権力構造を実にわかりにくくしている。つまり、伝統仏教にある僧侶と信徒の基本的な関係、総本山→末寺寺院→信徒、ないしは総本山大石寺→末寺寺院→法華講の他に、法華講本部---法華講支部があり、さらに法華講連合会という信徒団体があるために、「どっちが上なのか」「どっちが指導しているのか」という疑問が噴出するというわけである。

日蓮正宗においても、僧侶・信徒の関係で言えば、総本山大石寺・大石寺法主→末寺寺院住職→法華講信徒が基本的な関係になる。「法華講支部」の連合体が法華講連合会地方部、法華講連合会地方部の連合体が法華講連合会であるので、各末寺寺院の「法華講支部」は、日蓮正宗法華講連合会に加入しているが、表向きは、法華講連合会役員は、「法華講支部」ないしは日蓮正宗末寺寺院信徒に対して、指導権限はないということになっている。「法華講支部」ないしは末寺寺院信徒に対して指導するのは、あくまでも法華講支部指導教師である末寺寺院住職である。

しかしながらそうはいっても、法華講連合会の初登山会、春季総登山会、夏季講習会登山会(旧・夏季総登山会)、月例登山会、法華講連合会総会、法華講連合会壮年部大会、婦人部大会、青年部大会等において、法華講連合会委員長等の役員は、信仰生活の指導を行っている。

日蓮正宗法華講連合会は、表向きは、全国各地の末寺寺院に所属する「法華講支部」が自発的に結成した信徒団体ということになっているが、法華講連合会委員長、副委員長が日蓮正宗管長(大石寺法主)の任命、法華講連合会理事、幹事、監事、地方部長、副地方部長、地方部理事、幹事、監事は、日蓮正宗管長(大石寺法主)の承認人事であり、日蓮正宗法華講連合会委員長、副委員長、理事、幹事、監事、地方部の地方部長、副地方部長、理事、幹事、監事の人事に日蓮正宗管長(大石寺法主)、宗務院は、露骨な人事介入を行っている。したがって、法華講連合会とは、実質的に、日蓮正宗管長(大石寺法主)・宗務院の完全な指導下・傘下にある団体である。

法華講連合会は、1962(昭和37)年に大石寺66世細井日達法主の下で結成された団体であるが、大石寺66世日達の時代には、法華講連合会役員同士の紛争、日蓮正宗宗務院と法華講連合会役員の紛争、法華講連合会役員と法華講支部の紛争がいくつもあり、法華講連合会内部の内紛から、法華講連合会未加入の法華講支部が存在した。その代表例が日蓮正宗妙縁寺に所属していた日蓮正宗妙信講(今の顕正会)である。日蓮正宗管長(大石寺法主)、日蓮正宗宗務院は、全国の「法華講支部」に対して、法華講連合会に加入するように指導している。にもかかわらず、法華講連合会に未加入・脱退する法華講支部は、法主の指南、宗務院の指導に反するということで、法華講連合会未加入の法華講支部に対して、日蓮正宗管長(大石寺法主)、宗務院・内事部は、大石寺登山参拝を許可しない。よって妙信講も、法華講連合会から脱退していた昭和41(1966)年から昭和44(1969)年の間は、大石寺登山が許可されない「登山停止」状態だった。現在のところ、法華講連合会未加入の法華講支部は存在しない。新たに結成される法華講支部もあるが、全て法華講連合会に加入している。したがって日蓮正宗の全法華講支部は、日蓮正宗法華講連合会、法華講連合会地方部の活動にも参加する。

 

法華講支部の連合会加入(大白法)
 

(法華講支部の法華講連合会加入を報じる平成7121日付け大白法)

 

 

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布教方針、信徒指導、役員人事まで日蓮正宗管長(大石寺法主)・宗務院の意向が色濃く反映されている法華講連合会

□法華講支部講頭、副講頭、幹事、会計人事に間接介入している日蓮正宗管長(大石寺法主)

 

日蓮正宗末寺寺院に所属する「法華講支部」は、末寺住職、末寺所属信徒の独断で結成できない。日蓮正宗宗務院は、法華講支部結成の条件として「最低でも40世帯以上」という指針を示している。したがって、末寺住職が所属信徒を結集させて「法華講支部」にしようとしても、40世帯以下であれば、日蓮正宗管長(大石寺法主)・宗務院は、法華講支部結成を許可しない。

日蓮正宗管長(大石寺法主)・宗務院が、「法華講支部」結成を許可し、法華講支部規約を承認すると、日蓮正宗管長(大石寺法主)名での「許可書」を交付する。そうすると、法華講支部指導教師(末寺住職)、講頭、副講頭、幹事、会計等の役員が大石寺に登山参詣し、大石寺大坊対面所で、日蓮正宗管長(大石寺法主)に対面(目通り)をする。これを法華講では「お目通り登山」とか、あるいは法華講支部結成許可のお礼という意味で「お礼登山」と呼んでいた。

1990(平成2)1227日の池田大作・総講頭罷免により、日蓮正宗と創価学会の「宗創戦争」が勃発。1991(平成3)年から2000(平成12)年ころにかけて、毎年2万人超の信徒が創価学会を脱会して、日蓮正宗寺院所属の信徒になった。従来から法華講支部が結成されていた寺院では、創価学会から脱会した日蓮正宗信徒は、法華講に加入して法華講員になったが、その当時は法華講支部が未結成、ないしは最初から法華講支部が存在していなかった寺院が数多く存在していて、そういった寺院にも、創価学会から脱会した信徒が入ってきた。そして1991(平成3)年から1993(平成5)年にかけて、法華講支部未結成の寺院で、創価学会から脱会した日蓮正宗信徒を結集させた「法華講支部」結成ラッシュが起きた。新しく結成した「法華講支部」は、大石寺67世阿部日顕法主に「お目通り」する「お目通り登山」を行ったが、指導教師(末寺住職)、講頭、副講頭、幹事、会計等の役員のみならず、法華講員全員を引き連れて「お目通り登山」を行った。この1991(平成3)年にはじまる「お目通り登山」ラッシュがきっかけになり、新たに結成した法華講支部のみならず、従前から結成していた法華講支部も、全法華講員を引き連れて法主に目通り(対面)する「お目通り登山」を行った。これが現在の1年に1回以上行われている法華講支部単位で行う法華講支部総登山会となっているものである。

法華講支部の講頭、副講頭、幹事、会計は、大石寺法主(日蓮正宗管長)が認証し、日蓮正宗管長名で認証状が発せられる法主認証役員であるが、誰を講頭、副講頭、幹事、会計にするのか、という人選、指名、任命は、法華講支部指導教師である末寺住職が行う。末寺住職が指名、任命した講頭、副講頭、幹事、会計を、日蓮正宗管長(大石寺法主)が認証し、認証状を発する。

認証(にんしょう)とは、何かによって、対象の正当性を確認する行為を指す。法律上用いられる意味においては、ある行為または文書が正当な手続・方式でなされたことを公の機関が証明することをいう。日本国憲法では、天皇が国務大臣その他の官吏の任免、全権委任状および大使および公使の信任状、恩赦、批准書等を認証する。かかる認証を受ける官職は認証官と呼ばれる(天皇の国事行為の一つ、日本国憲法第7条第5号)。

 

法華講支部結成許可書2
 

(日蓮正宗管長が発する法華講支部結成許可書)


法主認証状2
 

(日蓮正宗管長が発する法華講支部幹事・認証状)

 

 

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日蓮正宗管長(大石寺法主)が任命・承認・認証しなければ何も出来ない権力構造になっている法華講連合会・末寺総代・法華講支部

□末寺総代、法華講支部講頭・副講頭・幹事・会計を承認・認証する日蓮正宗管長(大石寺法主)

 

「日蓮正宗の僧侶・信徒の関係、信徒団体の構図がよくわからない」「実にわかりにくい」等々の質問がよく「アンチ日蓮正宗」に来ている。日蓮正宗は、最高指導者である日蓮正宗管長、日蓮正宗代表役員を兼任する大石寺法主(ほっす)に権力が一極集中しているのだが、法主一極集中は僧侶・寺院だけではなく、一般の信徒、法華講、信徒団体にまで及んでいる。

日蓮正宗は、総本山大石寺を頂点に末寺・寺院が20171月現在で、日本全国・海外も含めて612ヶ寺ある。大石寺を「総本山」と称するのは、末寺の中に、富士妙蓮寺、讃岐本門寺、日向定善寺の3ヶ寺、塔中坊・末寺を有する本山があるからで、---(かつて塔中坊、末寺を有する本山として保田妙本寺、西山本門寺が日蓮正宗に属していた時代があったが、今は日蓮正宗から離脱している)---大石寺はそれら本山のさらに上に立つ総本山というわけである。日蓮正宗管長、日蓮正宗代表役員を兼任する総本山大石寺法主(ほっす)が、大石寺貫首(住職)をも兼任する。

現在の日蓮正宗では、日蓮正宗の信徒は、必ずどこかの末寺寺院ないしは総本山大石寺の塔中坊、本山寺院の塔中坊に所属しており、末寺寺院、塔中坊には、所属信徒が加入している「法華講支部」が組織されている。したがって日蓮正宗の信徒は、必ずどこかしらの「法華講支部」に加入しているため、日蓮正宗の信徒=法華講員である。

末寺住職・塔中坊住職は、所属する「法華講支部」の指導教師であり、「法華講支部」は、講頭、副講頭、幹事、会計の役員の他に、壮年部長、婦人部長、青年部長、少年部長、総務部長、庶務部長、企画部長、地域組織の方面部長、地区部長、地区長といった支部役員がいる。「法華講支部」のトップは講頭で、これら支部役員は、指導教師、講頭、幹事会が指名、任命するが、講頭、副講頭、幹事、会計は、日蓮正宗管長(大石寺法主)が認証し、日蓮正宗管長名で「認証状」が発せられ、日蓮正宗宗務院機関誌「大日蓮」にも正式発表される。「法華講支部」結成も日蓮正宗管長(大石寺法主)の許可が必要で、法主の許可無く、末寺住職が勝手に「法華講支部」を名乗らせることはできない。さらに「法華講支部」の規約も、日蓮正宗管長(大石寺法主)の承認が必要。

又、末寺が包括宗教法人・日蓮正宗に包括される被包括宗教法人「○○寺」になっていると、代表役員・住職の他に所属信徒から責任役員である「総代」が選出されるが、総代を任命・解任するのは住職だが、しかし総代の任命・解任には、日蓮正宗管長(大石寺法主)の承認が必要で、これも日蓮正宗管長名の承認状が発せられ、これも「大日蓮」に正式発表される。したがって末寺住職が、大石寺法主(日蓮正宗管長)の承認なく、勝手に総代を任命したり解任することはできない。

末寺に所属する「法華講支部」の連合体が、日蓮正宗法華講連合会・地方部であり、地方部の連合体が日蓮正宗法華講連合会である。「法華講支部」講頭は地方部理事を兼任し、地方部長は法華講連合会理事を兼任する。つまり法華講連合会とは、末寺の「法華講支部」が集まった、いわば「寺院横断」型の信徒団体である。「法華講支部」も信徒団体であることに変わりないが、1962年に結成された法華講連合会に対して、「法華講支部」それ自体は、中世の時代の古から存在しているので、こちらは「講中」(こうちゅう※講を作って神仏にもうでたり、祭りに参加したりする信仰者の集まり)と呼ぶ。

 

日蓮正宗・寺院・法華講・構図
 

(日蓮正宗・寺院・法華講・信徒団体構図)

 

法主認証状2
 

(日蓮正宗管長名で発せられる認証状)

 

 

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法主専政を押し通す為なら軍事独裁国家並みの謀略を行う極めて危険な体質を持つ日蓮正宗

□僧侶の選挙で選出されたのに日蓮正宗管長の絶対権力の前に形骸化している宗会、監正会

 

日蓮正宗には、教師僧侶の選挙で選ばれた宗会議員によって組織される「宗会」(しゅうかい)、同じく教師僧侶の選挙によって選出される監正会員、常任監正会員によって組織される「監正会」(かんせいかい)があり、さらに日蓮正宗管長(大石寺法主)が任命する「参議会」という組織もある。

「宗会」とは、宗教法人・日蓮正宗の経常会計・特別会計の予算案、決算案の審議・議決、日蓮正宗の憲法・法律に相当する宗制(しゅうせい)、宗規(しゅうき)の改正案の審議・議決、日蓮正宗の特別行事法要の慶祝局・記念局・護法局規約の制定・改正案の議決・承認、慶祝局・記念局・護法局の予算案・決算案の議決・承認、寺族同心会の規約改正案・予算案・決算案の議決・承認、富士学林大学科規約改正案・予算案・決算案の議決・承認、日蓮正宗の末寺寺院教会の等級、宗費賦課金(日蓮正宗寺院・僧侶が宗務院に宗費として納めるカネ。宗務院が寺院・僧侶から取り立てる税金に相当するカネ)の負担割合、日蓮正宗僧侶が宗務院に納める度牒義納金(出家・度牒の時に納入するカネ)、昇級義納金(僧階が昇級したときに納入するカネ)、任命義納金(上級の住職・主管に任命されたときに納入するカネ)の負担金、宗内の請願の議決し宗務院に回付する、建議案・意見書・建議書を議決し宗務院に回付する、宗務行政を調査する、宗務行政について宗務院に質問する、といった権限がある、日蓮正宗の立法機関・国会に相当するものである。

「監正会」とは、宗務院が下す懲戒処分に対する不服・異議申し立てを審査し、懲戒処分の無効を裁決することもできる。ただし、日蓮正宗・宗規の規定によれば、

「第九十一条 監正会の審査及び裁決に際しては、何人も干渉してはならない。

第九十二条 監正会の裁決を求めようとする者は、選挙については第百三十三条第一項に定める期間内に、懲戒処分についてはその効力が発生した日から十四日以内に、書面をもって会長に申立てなければならない。」

「第九十四条 会長は、申立書を受理したときは、直ちに監正会を開いて審査し、裁決しなければならない。但し、申立書が本宗の法規に違反していると認めたときは、その理由を付して直ちに却下する。2 裁決は、常任監正員の定数の過半数で決する。第九十六条 監正会の裁決については、主文及び理由を明記した裁決文を作成し、これを会長より直ちに管長に上申し、同時に申立人に送達しなければならない。」

「第九十七条 管長は、監正会から前条の上申があったときは、その裁決につき裁定する。

第九十八条 管長の裁定に対しては、何人も異議を申立てることはできない。」

とあり、監正会の裁決は日蓮正宗管長(大石寺法主)に上申され、管長が最終的な裁定をする。

過去において、宗会が日蓮正宗管長(大石寺法主)・宗務院の意向に逆らうかのような建議をしたり、監正会が懲戒処分の無効を裁決したことがあったが、日蓮正宗・宗規第234条・235条の

「管長を誹謗又は讒謗(ざんぼう)し、訓戒を受けても改めない者」

「正当な理由なく宗務院の命令に従わない者」

の規定の前に、押し切られた。

 

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