アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」。創価学会や顕正会は勿論の事、その本家本元の日蓮正宗自体も「目くそ鼻くそを笑う」的なものだ。創価学会、SGIや冨士大石寺顕正会、正信会、その他の分派団体……これらの親元・生みの親・育ての親・本家本元は、日蓮正宗です。 伝統仏教の仮面をかぶり、憲法違反、国際人権規約(条約)違反の人権侵害を行い、信教の自由から逸脱した専横活動を行い、一般国民の信教の自由を踏みにじる弾圧を行うカルト宗教を規制する新立法・新条約制定を目指します。日蓮正宗、創価学会、顕正会をカルト宗教に指定して司法監視せよ。反日蓮正宗系(日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会)活動はカルト宗教の専横・独裁・専政・弾圧に抵抗する現代の自由民権運動である。 (「日蓮七百遠忌大法会」終了後、記念撮影する大石寺67世阿部日顕ら日蓮正宗首脳僧侶と池田大作ら創価学会首脳・昭和56(1981)年10月17日付け聖教新聞)

日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会といかに闘って行くのか

□正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」です
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/29372252.html
□反日蓮正宗・反創価学会・反顕正会・反正信会路線の「アンチ日蓮正宗」
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_695541.html
「一般社団法人 仏教宗学研究会」とは「アンチ日蓮正宗」管理人が2005年に設立した会の名称。2018年5月に一般社団法人登記。
この会の中で、「日蓮正宗系」と富士門流執着軍団の批判・糾弾は正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「一般社団法人 仏教宗学研究会・公式ブログ」は「日蓮正宗系」以外の仏教・宗教・各宗派の調査・研究部門を直轄管轄。富士門流執着軍団批判は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄だが、「日蓮正宗系」以外の富士門流寺院の調査・研究は「一般社団法人 仏教宗学研究会・公式ブログ」の管轄。「一般社団法人 仏教宗学研究会」への誹謗中傷に対する反撃・糾弾は「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」(アンチ日蓮正宗)が管轄。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」から、カルト宗教対策、カルト宗教取締特別立法、カルト宗教拡散防止条約制定の活動部分を独立させたものが「国際カルト宗教対策委員会(Icat-Cult)」。「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」は「一般社団法人 仏教宗学研究会」が管理・運営。
□「アンチ日蓮正宗」「Icat-Cult」「仏教宗学研究会」は表裏一体の同体」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/archives/1655529.html
□「国際カルト宗教対策委員会・公式ブログ」
http://international-committee-against-cult.doorblog.jp/
□「アンチ日蓮正宗」の5番目の批判ターゲットに「富士門流執着軍団」を指定
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/38818720.html
□「アンチ日蓮正宗」の基本方針・基本政策・メインテーマ
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1081721.html

□日蓮正宗とは伝統仏教の仮面をかぶるカルト・宗教詐欺集団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1155403.html
□創価学会は伝統仏教の仮面をかぶるカルト・謀略政治団体である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_622031.html
□冨士大石寺顕正会とは伝統仏教の仮面を被るカルト・暴力集団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_496386.html
□妙観講とは伝統仏教の仮面をかぶるカルト・謀略集団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_690733.html
□日蓮正宗正信会とは日蓮正宗の仮面をかぶる創価学会の分派である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_496387.html
□「富士門流執着軍団」とは伝統仏教の仮面を被る謀略軍団である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_1055717.html
□日蓮正宗・創価学会・顕正会・正信会は同じ穴の狢・同罪である
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/cat_174276.html
□日蓮正宗管長・代表役員・大石寺法主への離檀宣告書の書式
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□日蓮正宗からの離檀1(離檀届)
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□創価学会からの脱会1(脱会届)
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□冨士大石寺顕正会からの脱会1(脱会届)
http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/17611881.html
□正信会からの脱会1(離檀届)
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□日蓮正宗批判・創価学会批判・顕正会批判は他のカルト宗教批判と構造が異なる
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□「アンチ日蓮正宗」は永世中立・非同盟・不偏不党・自主独立機関
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□アンチ日蓮正宗・コミュ・ブログ・管理人
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□「アンチ日蓮正宗」の主宰者・管理人は無宗教である
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□「アンチ日蓮正宗」はいかなる団体・宗派も支持しない・連合しない
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□「アンチ日蓮正宗」は単なる数合わせの政治的野合・連合体をめざさない
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□「『アンチ日蓮正宗』の内容は正確で、問題の本質をとらえている」と日蓮正宗の現役信者・元信者が認めている
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□「アンチ日蓮正宗・オフィシャルブログ」管理人の自叙伝
「実録・となりの創価学会員・法華講員」
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□日蓮正宗系カルト対策とオウム・統一教会・幸福の科学等のカルト対策は別個である
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□「日蓮正宗系」離檀・離宗・脱会確認後、最低5年間は『様子見期間』とさせていただいています
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<協力要請>

□「日蓮正宗系」カルトを離檀・離宗・脱会された方々へ情報提供・内部告発の協力要請
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<ご相談>
□御相談は全て管理人の電話にて受け付けていますので電話をお願いします
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カルト宗教被害者救済はもはや事後救済では不充分で「事前立法」が必要な時代に来ている

□刑事事件・宗教法人責任認定判決があるのに何のお咎めもない日蓮正宗・創価学会員・顕正会

 

「アンチ日蓮正宗」「仏教宗学研究会」「国際カルト宗教対策委員会」に「かぜカルト宗教規制立法が必要なのか」との質問が寄せられているが、まず第一に、もはやカルト宗教の被害者救済は、事後救済では不充分であり、カルト宗教被害を事前に防止するための「事前立法」が必要な時代に来ている、ということである。カルト宗教による被害は、何も今に始まったものではない。日蓮正宗、創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教の被害で言うなら、少なくともそれは1950年代の「折伏大進撃」の時代から存在している。そして国会においても、政治と宗教の問題、信教の自由の問題、政教分離問題、新宗教の脅威問題、国立戒壇の問題等々、さまざまな宗教からみの問題が議論されてきた。ところが国会において、誤った「信教の自由」なるものが横行し、まともにカルト宗教被害救済が議論された形跡はほとんど見られない。

1970(昭和45)年の「言論出版妨害事件」の時、1980(昭和55)年のマスコミによる創価学会批判の嵐の時、社会党、共産党から池田大作・国会証人喚問要求が出たが、公明党が必死になって自民党に取り入り、さまざまな政治工作を行い、池田大作証人喚問は、今日に至るも行われず終い。1995(平成7)年のオウム真理教事件に端を発した宗教法人法の一部改正が行われた時、一度だけ秋谷栄之助・創価学会会長の国会参考人招致が行われただけである。宗教法人・創価学会も、最高権力者・池田大作も、何らお咎めも法的責任も追及されず終い。

さらに酷いのは、日蓮正宗、創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教が、強引・執拗な折伏・布教活動を、これだけ長期間にわたって、一般国民の権利である信教の自由、不信教の自由を侵害しつづけて布教拡大をつづけてきているにもかかわらず、一般国民が日蓮正宗、創価学会、顕正会等「日蓮正宗系」カルト宗教から受け続けてきている「宗教被害」の問題が、全く国会で問題にならず、文部科学省も、旧文部省も、文化庁も、どこもカルト宗教による宗教被害の実態を把握すらしていない。なぜこうなってしまったのか。かぜ一般国民のカルト宗教被害の問題が、ここまで長期間、放置されたままになってしまっているのか。

これは明らかに、現行の宗教法人法、宗教法人関連の法律が、カルト宗教対策、カルト宗教被害救済に何の役にも立っていない。完全な役立たず法なのである。

2000年代に入ってからは、顕正会の強引な折伏・布教活動により、全国各地で顕正会がらみのトラブルが続発。顕正会員が、強引な折伏布教で、強要罪で逮捕されるという事件が、いくつも起きている。顕正会の強引な折伏・布教に関する苦情が、数百件単位で警視庁に寄せられているというニュース報道が為されている。

ところがこれだけの顕正会員の刑事事件が起こり、顕正会に関する苦情が警視庁に寄せられているにもかかわらず、宗教法人・顕正会も、会長・浅井昭衛も何のお咎めも法的責任も追及されず終い。

 

 

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日蓮宗の「日蓮正宗系」「創価学会系」教学批判は一般世間・脱退者のニーズに合致していない

□日蓮宗内部の教学研究は評価されるが一般世間や脱退者のニーズには合致していない

 

「「アンチ日蓮正宗」の日蓮正宗系教学批判と日蓮宗の日蓮正宗系教学批判は全く構造が異なる」ことを論じたところ、大きな反響があった。端的に言うと、日蓮宗の「日蓮正宗系」「創価学会系」教学批判----これは過去に出た日蓮宗宗務院刊行の「日蓮正宗・創価学会批判」のみにとどまらず、安永弁哲氏「板本尊偽作論」、宮崎英修氏、早坂鳳城氏らの論文、東佑介氏らの発表を含めた日蓮宗現代宗教研究所の教学研究発表大会で発表される論文等々、これらにおしなべて共通しているのは、大石寺「戒壇の大本尊」「二箇相承」「日興跡条条事」「百六箇抄」「本尊七箇相承」等々が日蓮の真筆なのか、偽作なのか、という点に焦点が当てられ、「コレは偽作だ」で結論を下し、これで終わってしまっているということである。これらの研究論文は、日蓮宗内部では評価が高いものが多いことは承知しているが、しかしながら一般世間や「日蓮正宗系」「創価学会系」カルト教団脱退者のニーズに合致していない。なぜなら、日蓮宗内部の「日蓮正宗系」「創価学会系」教学批判は、「日蓮正宗系」「創価学会系」教学批判を主眼に置いたものではなく、あくまでも日蓮宗内部の教学研究、学問研究を主眼に置いたものだからである。日蓮宗内部の教学研究、学問研究ということは、例えば、立正大学等では「日蓮遺文全集」等の出版事業を行っている。「日蓮遺文全集」というからには、まかり間違っても偽書を「真書」として載せるわけにはいかない。数百万檀信徒がいる日蓮宗が公式に刊行する「日蓮遺文全集」に、偽書を「真書」として載せてしまったら、日蓮宗教学の権威は失墜してしまう。日蓮遺文(御書)については、日蓮宗のみならず、多方面で真書・偽書の検証・研究が行われているが、現在のところ、「日蓮遺文(御書)」と称される全ての文書について、日蓮真書か偽書かの結論が出ているわけではない。日蓮真書か偽書か判定が決していない「真偽未決」と称される文書も多々ある他、日蓮を宗祖とする宗派の中で、日蓮真書、偽書、真偽未決の見解が分かれている文書もある。また、「日蓮遺文(御書)」と称される文書のみならず、「日蓮曼荼羅本尊」と称される大曼荼羅本尊についても、真書・偽書の検証・研究が行われている。かつて立正安国会が「日蓮曼荼羅本尊」と称される大曼荼羅本尊の中で、「日蓮真筆」と鑑定した大曼荼羅本尊の写真集「日蓮真筆御本尊集」を出版したことは、あまりにも有名である。大曼荼羅についても、その全てについて日蓮真書か偽書かの結論が出ているわけではないし、日蓮を宗祖とする宗派の中で、日蓮真書、偽書、真偽未決の見解が分かれているものがある。例えば日蓮正宗総本山大石寺の「戒壇の大本尊」「二箇相承」「日興跡条条事」「百六箇抄」「本因妙抄」「本尊七箇相承」「本尊三度相伝」は、日蓮正宗、創価学会、顕正会、正信会等「日蓮正宗系」は日蓮真筆だとしているが、日蓮正宗系以外の他宗派は「偽作」と判定している。日蓮本宗本山要法寺「称徳符法の大本尊」は、日蓮本宗は日蓮真筆だとしているが、他宗派は「偽作」と判定している。

日蓮遺文(御書)、大曼荼羅の真書・偽書の判定は、仏教宗派の研究分野として存在することは事実であり、その分野の研究がつづいていくこと自体は、有意義なものだと考える。ただし、そういう日蓮宗内部の研究として行われている「日蓮正宗系」教学批判は、そのまま一般世間や「日蓮正宗系」脱退者のニーズに合致していないと言っているのである。

 

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「大阪都構想」否決に学ぶ~日本の政治制度改革には最低でも10~20年はかかる(?)

□大平内閣の発案・提唱から竹下内閣の導入・実現まで10年の歳月がかかった「消費税」

 

2015517日、橋下徹・大阪市長が率いる大阪維新の会が5年前から提唱してきていた、大阪市を廃止して5つの特別区を設置する「大阪都構想」が、大阪市民の住民投票に付され、反対多数で否決・廃案になった。この結果を受けて、橋下徹市長は次期市長選挙に出馬せず、政界引退を表明した。いわゆる「大阪都構想」は、橋下徹氏が大阪府知事だった2010年に提案したもので、住民投票まで足かけ5年。マスコミの世論調査等によれば、当初のころは賛成が多かったが、次第に賛成と反対が拮抗するようになり、住民投票が告示されてからは、反対が多くなった。

「大阪都構想」は、2014年に大阪府議会、大阪市議会でいったんは反対多数で否決されたものの、その後、公明党が大阪府議会、大阪市議会での裁決では賛成し、住民投票では反対するという方針に転換。そこで大阪府議会、大阪市議会で再度上程されて可決され、住民投票に持ち込まれた。あれだけ人気が高かった橋下徹・大阪市長の肝いりの「大阪都構想」が、なぜ住民投票で否決されたのか。政党別に見ると、「大阪都構想」に賛成なのは大阪維新の会だけで、他の自民党、民主党、公明党、共産党は反対。橋下徹氏は、大阪府知事、大阪市長としてさまざまな実績もあり、「大阪都構想」自体は間違っていなかったが、橋下徹市長・大阪維新の会による、かなり強引な議会運営や政治手法が反発を買った結果だとする説もある。さらに、こんな説もある。

それは、橋下徹氏が「大阪都構想」をはじめて提唱してから、5年しか経過しておらず、住民投票までの決着まで、あまりにも短兵急すぎたのだ、という説である。

そもそも日本という国は、政治制度の改革がなかなかなされにくい国だと言われている。例を挙げれば、日本には古代からつづいている「万世一系」の天皇家が今もつづいている。政治の実権は、蘇我氏→藤原摂関家→平家→源氏→北条得宗家→後醍醐天皇→足利将軍家→織田信長→豊臣秀吉→徳川将軍家というふうに、政権が交代していったが、天皇制を廃止する革命は起きず、天皇制そのものは今もつづいている。明治維新後、1889(明治22)に大日本帝国憲法が発布されたが、憲法改正はアメリカ占領下の1946(昭和21)11月の一度だけ。1947(昭和22)53日に施行された日本国憲法は、今日に至るまで一度も改正も修正もなされていない。戦後日本の政治制度改革の歴史を見てみると、いずれの場合でも、発案・提案から実現まで、最低でも10年の歳月がかかっているということである。

例えば「税制改革」。最初に消費税導入を唱えたのは1979(昭和54)年の大平正芳内閣だったが、一般消費税導入は世論の支持を得られず、衆議院総選挙で敗北。総選挙敗北の責任論から大平正芳vs福田赳夫のいわゆる「40日抗争」に発展した。その消費税導入が実現したのは、1989(平成1)年の竹下登内閣のときで、大平正芳内閣の発案から導入実現まで約10年の歳月がかかっている。しかし消費税導入は、国民の激しい反対に晒され、竹下内閣は退陣し、その年の参議院選挙で自民党は大敗し、過半数割れが起きた。

 

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公明党が創価学会から生まれ創価学会・公明党の政教一致体質を知らない若者はなぜ生まれたのか

□小学生のころの私が創価学会・公明党の知識を得た書棚に並んでいたブリタニカ百科事典

 

私も仕事の関係、父親の介護の関係、実家の近隣の関係等々で、若い人と話す機会がある。そういう機会は、今の若い人が何を考え、何を思考しているのかを知る貴重な機会でもある。その若い人はもちろん世間一般の人であり、創価学会、顕正会、法華講等の「日蓮正宗系」カルト信者はいない。大半が無宗教の人で、実家の近隣はほとんどが浄土真宗の檀家なので、浄土真宗の仏壇や墓地は持っているのだろうが、日常の宗教活動は何もしていない無宗教、無党派の人たちである。私がリアルに話しをする人の中には、私が正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」の管理人をやり、「日蓮正宗系」カルト宗教批判活動を行っていることを知っている人もいれば、知らない人もいる。私は若い人たちと創価学会等「日蓮正宗系」カルト宗教のことについて意見交換する機会があれば、そのたび毎に私は創価学会等「日蓮正宗系」カルト宗教を批判するのだが、私の周囲にいる若い人たちも、創価学会等「日蓮正宗系」を批判する人、批判的な意見を持つ人ばかり。今まで私の眼前で創価学会等「日蓮正宗系」を擁護した人は一人もいない。世間から創価学会が嫌われる最大の原因は、創価学会員による強引・執拗な折伏・入信勧誘、公明党への投票干渉、聖教新聞の執拗なセールス。さらに創価学会の独善的体質、狂信的・盲信的・カルト信仰的な創価学会員・創価学会幹部、創価学会の宗教団体にあるまじき権力志向・支配志向の体質等々があげられる。世間から創価学会が嫌われる原因は、昔も今もそんなにかわっていないな、という印象である。この中で、私が注目したのは、世間の若い人は、創価学会員が選挙になると「公明党の○○に投票してくれ」「公明党に投票してくれ」などと干渉してくることを嫌っているのだが、公明党が創価学会から生まれたこと、創価学会と公明党の政教一致体質、公明党が池田大作の天下取り構想の先兵になっていることを全く知らない人が、かなりの数いるということ。特に公明党が創価学会から生まれたこと、創価学会と公明党の政教一致体質を知らない人がいることに驚かされた。なぜこうなったのだろうか。

ちなみに私の場合は、公明党が創価学会から生まれたことは、子どもの頃から知っていた。なぜなら、少なくとも私が小学生のころから、北陸の実家の私の部屋の書棚に、ブリタニカ百科事典がズラリと並んでいて、好奇心で私もその百科事典を読んでいた。なぜ私の部屋にブリタニカ百科事典があったのかは、わからない。おそらく、私の親が買って来たのではないかと思う。

その百科事典には、公明党が創価学会から生まれたこと。創価学会員の議員を集めて結成させた公明政治連盟を発展させ、創価学会の池田大作会長が公明党を創立したこと。公明党の支持母体である創価学会は、日蓮正宗から生まれた、日蓮正宗の信徒団体であることが、しっかりと書いてあった。私が小学生のころというのは、昭和40年代中頃のことで、まさに創価学会の「折伏大進撃」による信徒激増期のこと。日蓮正宗についての詳しい記述はなく、日蓮宗は知っていたので、「日蓮正宗?日蓮宗のまちがいかな?」「それとも日蓮宗の親戚なのかな?」ぐらいに思っていた。日蓮正宗についての詳しい知識が身についたのは、大学に進学した後のことである。

 

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「アンチ日蓮正宗」のメインテーマ11・カルト宗教取り締まりの新立法・新国際条約制定をめざす

□デモ行進・集会は必ずしも新立法制定を働きかける為の適切な政治的手段とは言えない

 

正式名「アンチ日蓮正宗・アンチ創価学会・アンチ顕正会・正信会」略称名「アンチ日蓮正宗」は、基本政策・メインテーマとして、日本国内のカルト宗教対策として、カルト宗教取り締まり法、政教分離基本法、国会議員司法介入禁止法などの新立法をめざします。さらには現行の宗教法人法の改正、法人税法の改正により、宗教法人優遇税制の完全廃止と外形標準課税の導入、ランク制度の優良宗教法人の負担減免措置の導入をめざします。カルト宗教対策は、日本一国だけで新立法などを講じても問題解決にならない。日蓮正宗、創価学会、顕正会の「日蓮正宗系」カルト教団は、いずれも日本一国にとどまらず、韓国、台湾、香港、モンゴルの東アジアから、アメリカ、カナダの北米、メキシコ、パナマ、ブラジル、アルゼンチンなどの中南米諸国、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなどの西欧諸国、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどの東南アジア諸国、インド、ネパールなどの南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランドなどのオセアニア諸国、ガーナなどのアフリカ諸国などに至るまで、世界百数十ヶ国に教線拡大している。したがって「アンチ日蓮正宗」は、日本一国のカルト宗教取り締まり新立法をめざすに止まらず、世界百数十ヶ国が参加するカルト宗教取り締まりの新国際条約制定・締結をめざします。日本一国のみならず、世界各国が参加するカルト宗教規制・取り締まりを実現しないと、カルト宗教問題の根絶には、ならないからである。

そこで「アンチ日蓮正宗」では、カルト宗教問題の完全根絶のために、まずは国会に議席を持つ政党や国会議員に対して、カルト宗教取り締まり法、政教分離基本法、国会議員司法介入禁止法等のカルト宗教規制・取り締まり新立法制定のための請願・要求・提言を行っていきます。カルト宗教規制・取り締まり新立法を制定するのは国会議員であるわけだから、国会に議席を持つ政党や国会議員に対して、新立法制定を働きかけていくことは当然である。その働きかけの手段として、デモや集会等を連想する人も多いようだが、デモや集会に偏った手段は、21世紀の日本において、必ずしも適切な手段だとは思わない。もちろん、デモや集会を完全に否定する気はないが、他の手段で行ったほうが、説得力を持つ場合だってある。我々は、デモや集会を行うことによって、逆にこれが逆効果を生んでしまったような在特会の失敗を繰り返すべきではないと考えている。

「在特会の失敗に学ぶ~デモ行進は必ずしも適切な政治的手段とは言えない」

http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/44176802.html

http://anti-nichirenshoshu.doorblog.jp/archives/44240262.html

デモや集会によらなくても、インターネットのブログや動画配信、書籍出版、映像製作・公開、署名運動、意見交換会等々といった手段・方法だってある。国会で新立法を目指していく以上、国会に議席を持つ政党や国会議員に対して、新立法制定の働きかけを行っていくことは当然である。

 

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